保育業界は、これから、大幅な新生児の減少による経営難の時代に突入すると考えています。出口戦略が必要になります。

保育業界は、これから、大幅な新生児の減少による経営難の時代に突入すると考えています。

出口戦略が必要になります。

 

「2020年の出生数(日本人)は、当社推計に基づく予測では、前年比▲1.9%の84.7万人となる見通し。」

「コロナ禍の影響を受け、2020年5~7月の妊娠届出数は前年比大幅減で推移。仮に8月以降も妊娠届出数が5~7月並みの水準で推移すれば、2020年の妊娠届出数は前年比▲4.4%となり、2021年の出生数は前年比▲7.5%の78.4万人まで落ち込む見込み。」

「これは、2019年の合計特殊出生率(TFR)1.36が続いた場合の2030年頃の出生数に相当。コロナ禍によって、少子化が一般的な想定より一気に10年前倒しで進むことになりかねない状況。」
「加えて、コロナ禍は婚姻数の下振れも招いており、このまま推移すれば2020年の婚姻数は▲16.2%の大幅減となる見込み。2021年以降の出生数のさらなる下押し要因に。」
「コロナ禍による少子化の加速を防ぐためには、経済支援を含め、若い世代が安心して結婚、出産、子育てができる社会環境を構築することが不可欠。」

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本間 秀司

本間 秀司代表取締役社長

講師プロフィール

外資系コンサルティング会社の日本のエグゼクティブシニアセールスマネージャーを15年。日本の大手税理士法人マーケティング部統括部長(関係会社社長兼務)を4年。ウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社代表取締役。

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