都道府県と医療機関が協定締結を行う方向性のようですね。感染症が発生・蔓延した場合に病床確保、発熱外来開設、人材派遣、他について、あらかじめ都道府県と病院は協定を結ぶことになります。
都道府県は協定の履行状況を報告させ、協定に沿った対応をしない場合は勧告・指示・公表を行うことができると。特定機能病院や地域医療支援病院は指示に従わない場合、承認を取り消すこともできるようで、事業継続に影響を与えることができることになりますね。
それと、流行初期医療確保措置というややこしい名前の費用です。社会保障審議会医療保険部会で、当たり前ですが、診療行為がないにもかかわらず、保険者が費用負担するのはおかしい、とされてきた問題に対する出口戦略ですね。だから、病床を確保しているだけでお金になるのではなく、診療したらお金になるようにする。
今、議論しているのは、「コロナ流行前の収入との差額を補填する。」ということのようで、ついに、病院さんの奇跡の１年、１年半、２年は終わる感じですね。今のうちで出口戦略を組んで勝負しないといけないですが、、、動かないんだよね。
まあ、当たり前ではありますが、、、補助金後遺症の病院は、立て直しで大変なことになるでしょうね。そう、なまった体を元に戻すリハビリが必要でしょうね。
奇跡の２年で溜まったお金を何に使うかで、将来が決まるでしょうね。こういう時に「ああ、良かった。」とだけしか考えず、何もせず、ふかふかのソファーに腰を沈めてうたた寝を始める経営者の病院には、武久先生の「もう、今の数の病院はいらない。地方では、３つの病院のうち残るのは一つ。」とか、江澤先生の「報酬改定は、大きな政策のストーリーの中で進んでいる。政策を読み取って、自分の地域を見て、変わっていかなければいけない。」を聞かせたいですね。
でも、そういう経営者の人は聴く努力もしないのだろうけど。
