１２月９日の２つ目の研修は、本当に使えるBCP・災害対策でした。
社会福祉法人白岡白寿会の山﨑理事長が作られた、BCP・災害対策が本当に良く出来ていて、それをWJUがマニュアル化して参加者に進呈しました。もちろん、お金はいただきません。理由は、WJUの公益活動と理解したからです。
逆に言うと、「これは、多くの医療法人・社会福祉法人に行ってほしいので、普及することに意味があり、そのためにコンサルティング会社ができることは、医療法人・社会福祉法人のBCP・災害対策の職員さんが離職し、新担当者になっても完成させることができるように応援しよう。」です。
と、こうことで、133頁のマニュアルを参加者の皆さんは持って帰られました。
また、「WJU７０人メールの会」で、幹事法人さん３法人さんから順番に取り組みについてお話をいただきました。画像は、山梨県富士吉田市の社会福祉法人欣寿会さんの経営企画室長さんによる「富士山噴火におけるBCP・災害対策」です。
県の以前のハザードマップでは、富士山が噴火しても事業所のある街までは溶岩が到達しないという想定だったのです。それが、最新版では、なんと、街の近くに噴火口ができるという研究があり、噴火すると街がなくなる可能性を理解するに至りました。
そうなると、別の場所で事業を垂直たち上げしないと法人自体の存続が不可能になることが分かりました。なので、2040年までの事業設計図を考えた時、「今」できることは、新しい事業用地の取得を考えることも重要という結論に至ったそうです。
これ、まさに経営判断です。
BCPと災害対策は違います。今の話はBCPです。BCPには、「垂直立ち上げ」という、絶対使命があります。この絶対使命を果たすためには、ファイナンスが絶対条件になりますが、その計算まで、進呈したマニュアルには載っています。
災害対策は、「人命」が最も重要なテーマです。そして、並行して、法人経営者の「任務懈怠責任」の回避がとっても大事です。皆さんは、東京電力の当時の役員に、「任務懈怠責任」として、原発事故で旧経営陣の民事上の責任を認めた司法判断は初めてであり、また、賠償額は、日本の民事訴訟市場最高額とされているため、大きな話題になりました。
記事には、「東京地裁は、2022年7月13日、東京電力福島第1原発事故を巡り津波対策を怠って会社に損害を与えたとして、勝俣恒久元会長ら東電旧経営陣4人に対し、１３兆３０００億円を東電に支払うよう命じた。」
なので、この研修の最後には、その対策も、以下、お伝えしました。
１ マニュアル化
２ 訓練実施
３ エビデンス
