会員の皆さんのところには、もう、届いていると思います。
なんと言うか、医療、介護、障がいの３部門の全てで、今回の改定で「篩（ふるい）」にかけられて、脱落する法人が多くなりますね。だから、私は、2027年の改定から2030年あたりで、制度が大きく変わっていくと考えています。そして、2040年には、違う制度設計になっていると。
題：「経営」へ舵切り、〝本物〟が残る「扉」開く介護報酬との垣根を超えた〝画期的な改定〟
編集者：２０２４年度の障がい福祉サービス等報酬改定は、介護報酬との相互の垣根を超えた〝画期的な改定〟だ。 そして事業者には「経営」の視点が求められ、〝本物〟だけが市場に残るという「扉」が開かれた―。こう話すコンサルティング会社のウェルフェアー・Ｊ・ユナイテッド（ＷＪＵ）代表取締役社長の本間秀司氏に、今回の改定のポイントや事業者の経営収支への影響とその対応策、将来の展望などを聞いた。
Q：２０２４年度の障がい福祉サービス等報酬改定について、どのように受け止めていますか。
本間：率直な感想として、厚生労働省が障がい福祉サービス事業において「運営」から「経営」へ舵を切ったという印象を受けています。
（２頁分のインタビューです。）
