毎年のように、提案されているわけですが、、、。
ちなみに、令和３年度の統計です。特養の総施設数は 10,791です。そして、ついにと言うべきか、有老のみで、総施設数は 11,064です。とうとう、首位の座を明け渡しました。さらに、有老＋サ高住の合計だと、19,020施設で、特養の 1.76倍です。さらにさらに、有老＋サ高住＋介護付き有老の合計は 23,300施設。さらにさらにさらに、未届の有老を加えると、24,000施設になるのです。
財務省は、ここに目を付けて、高齢者の住まいのあり方や社会福祉法人のあり方の見直しを提案しています。
特養がどこまで耐えられるか？ 社会福祉法人がどこまで耐えられるのか？
「財務省は、4月16日に財政制度等審議会財政制度分科会において、介護保険制度の今後の方向性などについて議論した。限られた人材を有効に活用して生産性を向上させるため、社会福祉法人の経営の協働化・大規模化が進むよう、さらなる環境整備を行うことを求めた。」
「主に介護保険事業を行う社会福祉法人の5割強は1、2拠点の小規模経営で、大規模経営に比べて収支差率が低いと指摘。規模が大きいほど特別養護老人ホーム常勤職員の給与が増え、生産性も高い傾向にあるデータも示した。同省はかねて社会福祉連携推進法人制度も活用した協働化・大規模化を提言しており、より円滑に進める取り組みを求めた。」
