ついに、2040年に向けた試合のルールが話し合われます。
夏には、示されて、作り込みが行われますね。
医療と介護は、一体で政策が動き出しますね。
【医療提供体制の現状と目指すべき方向性】
85歳以上の増加や人口減少がさらに進む2040年とその先を見据え、全ての地域・世代の患者が、適切に医療・介護を受けながら生活し、 必要に応じて入院し、日常生活に戻ることができ、同時に、医療従事者も持続可能な働き方を確保できる医療提供体制を構築
• 「治す医療」と「治し支える医療」を担う医療機関の役割分担を明確化し、地域完結型の医療・介護提供体制を構築 • 外来・在宅、介護連携等も新たな地域医療構想の対象とする。
【新たな地域医療構想】
(1)基本的な考え方
・2040年に向け、外来・在宅、介護との連携、人材確保等も含めた あるべき医療提供体制の実現に資するよう策定・推進 (将来のビジョン等、病床だけでなく医療機関機能に着目した機能分化・連携等)
・新たな構想は27年度から順次開始 (25年度に国でガイドライン作成、26年度に都道府県で体制全体の方向性や必要病床数推計等、28年度までに医療機関機能に着目した協議等)
・新たな構想を医療計画の上位概念に位置付け、医療計画は新たな構想に即して具体的な取組を進める。
(2)病床機能・医療機関機
1 病床機能
・これまでの「回復期機能」について、その内容に「高齢者等の急性 期患者への医療提供機能」を追加し、「包括期機能」として位置づけ
2 医療機関機能報告(医療機関から都道府県への報告)
・構想区域ごと(高齢者救急・地域急性期機能、在宅医療等連携機能、急性期拠点 機能、専門等機能)、広域な観点(医育及び広域診療機能)で確保すべき機能 や今後の方向性等を報告
3 構想区域・協議の場
・必要に応じて広域な観点での区域や在宅医療等のより狭い区域で 協議(議題に応じ関係者が参画し効率的・実効的に協議)
(3)地域医療介護総合確保基金
・医療機関機能に着目した取組の支援を追加
(4)都道府県知事の権限
1 医療機関機能の確保(実態に合わない報告見直しの求め)
2 基準病床数と必要病床数の整合性の確保等
・必要病床数を超えた増床等の場合は調整会議で認められた場合に許可
・既存病床数が基準病床数を上回る場合等には、地域の実情に応 じて、必要な医療機関に調整会議の出席を求める
(5)国・都道府県・市町村の役割
1 国(厚労大臣)の責務・支援を明確化(目指す方向性・データ等提供)
2 都道府県の取組の見える化、調整会議で調った事項の実施に努 める
3 市町村の調整会議への参画、地域医療介護総合確保基金の活用
(6)新たな地域医療構想における精神医療の位置付け
・精神医療を新たな地域医療構想に位置付けることとする
