障がいの監査が厳しくなるようですね。
ついて来れない法人、お荷物の事業所などが事業を停止するようになりますかね。
27年改定は、また、ふるいにかけられますかね。
(記事)
厚生労働省は、障がい事業が大規模法人に対する業務管理の検査について、1月30日に示した案より実施頻度の高める方針を固めた。2025年度から実施する。
事業所が二つ以上の都道府県にあり、国が所管する約920法人を対象に、新たに導入する書類検査を2年に1回程度(前回は6年に1回)とする。その上で年間60法人程度(前回は30法人)に実地検査をする。
また、100以上の事業所を運営する24法人に対する実地検査は、2年に1回程度(前回は3年に1回)とする。
グループホーム運営大手「恵」のように多くの利用者に影響する処分事例が発生しているため、厚労省の事業所に対する運営指導・監査を強化する。1月30日のこども家庭庁との合同会議で、委員から指導監査をより徹底すべきとの指摘があったことを踏まえ、実施頻度を高める。