コロナを経て、病院やクリニックが苦境に立たされている。
2025年1-5月に発生した病院・クリニックの倒産は18件ですでに2024年上半期（1-6月）に並んだ。このペースをたどると、上半期では過去20年で最多だった2009件の26件に次ぐ2番目の高水準になることがほぼ確実で16年ぶり20件超のペースで推移している。
病院・クリニックの上半期（1-6月）の倒産は、2016年同期の5件を底に増勢をたどり、コロナ禍前の2019年は17件に達した。2020年同期はコロナ禍の各種支援に支えられ、一転して9件（前年同期比47.0％減）とほぼ半減した。2024年同期は18件に跳ね上がり、2025年はそれを上回るペースをたどっている。
なかでも、地域医療の中核となる医療機関の倒産が目立つ。
2025年1-5月の倒産はクリニックが11件（前年同期比21.4％減）と前年同期を下回ったのに対し、ベッド数20床以上の病院は7件（同250.0％増）と過去20年間で最多を更新した。
前年同期はなかった負債10億円以上が５件に急増、従業員数も前年同期ゼロだった300人以上が２件、50人以上300人未満も７件と大幅に増え、規模の大きな病院の倒産が増えている。
医療機関は、患者数の減少や理事長・院長の高齢化が進み、医師や看護師不足、医療設備の老朽化など、様々な課題に直面している。
最近は人件費に加え、電気代や各種備品・消耗品などの価格が上昇し、収益を圧迫している。
医療業務を維持するコストと診療報酬のバランスが崩れると、採算悪化が加速する状況に追い込まれている。
今夏にはコロナ禍で実行された医療・福祉機構（WAM）のゼロゼロ融資の返済開始がピークを迎える。
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和歌山県の白浜はまゆう病院が赤字問題で揺れている。運営団体の中心を担う町は、病院に対して人件費削減など経営の健全化を求めている。これに対し、病院関係者からは「対策が急過ぎる。このままでは医師や看護師が減って、地域医療が成り立たなくなる」との不安の声が上がっている。
はまゆう病院は、第三セクターの公益財団法人白浜医療福祉財団が運営している。診療科は内科、外科、整形外科、リウマチ科、小児科など２０科ある（うち２科が休診中）。病床数は２５８床。西富田クリニック（白浜町才野）、鮎川診療所（田辺市鮎川）、日置診療所（白浜町日置）など７施設も運営している。
病院によると、１９９４年の開院以来ほぼ黒字が続いていたが、２０２０年度にコロナ禍の影響で１億６７００万円の赤字となった。２１年度は国からのコロナ補助金があったため６億２５００万円の黒字となったが、その後は看護師不足による稼働病床数の制限などで、２２年度７千万円、２３年度５億５千万円、２４年度５億６千円と赤字が続いている。病院運営で使用している普通預金は、残り約１１億円となっている。
