経営改善、待ったなしですよ。
給与、パート時給、物品費、材料費、水道光熱費、給食費、あらゆるものが上がり、３０年までに、多くの法人が経営を諦めることになりますね。
（記事）
今年度の最低賃金（時給）の引き上げ額の目安を巡り、厚労省の中央最低賃金の小委員会は３１日、５回目の会合を開いて詰めの協議を行った。全国平均で５.１％、５１円増となった昨年度以上の上げ幅とする方向で議論が進み、最低賃金の全国平均は初めて１１００円を超える見通し。
最低賃金は毎年、労使の代表と学識者で構成される同審議会が引き上げ額の目安を決め、それに基づいて都道府県ごとに設けられる審議会がそれぞれ改定額を決めている。現在の全国平均は１０５５円。
関係者によると、７月１１日に始まった中央最低賃金審議会では、昨年度と同等以上の上げ幅とする方向性で議論で進んでいたが、物価高などを理由に労働者側の大幅UPとし、経営者側は抑制的な話が噛み合わず、３１日も結論は出ず、８月１日に改めて協議する。
