日本は、中小企業が頑張っているのが特徴の国というのは、もう時代が見えていないということかもしれません。

７０歳を超えた経営者に、今の時代を理解して、事業を成長させることを望むのは無理がありませんかね。

国は、大変革が必要なのかもしれません。

小規模事業者を減らしていく政策は英断ではないでしょうか。

違いますかね、、、。

（８月３０日のレジメから）

全国の社長平均年齢は、2024年時点で前年を０.２歳上回る６０.７歳となった。統計として遡れる1990年から毎年上昇が続いており、３４年連続で過去最高を更新。社長交代率は３.７５％となり、４年連続で低下した。また、社長が交代する際の年齢は平均６８.６歳となり、前年（６８.７歳）からほぼ横ばいだった。社長交代後の新社長の年齢は５２.７歳で、社長交代によって平均１５.９歳若返った。

日本における社長の平均年齢は６０.７歳となり、過去最高を更新した。社長が「５０歳以上」である企業の割合は引き続き８割を超えるなど、「社長の高齢化」が一層深刻になっている。

業種や地域によっては、さらに高齢化が進行している実態も明らかとなった。直近では社長交代率が低水準にとどまるなかで、今後も社長の平均年齢は上昇し続けるだろう。

2019年、中小企業庁は「2025年までに７０歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約２４５万人となり、うち約半数の１２７万人が後継者未定」との試算を発表している。

鈍化する社長交代率を背景に平均年齢の上昇に歯止めがかからない。今後は事業承継が進まずに事業継続を断念せざるを得ないケースがさらに増加する可能性がある。

こうした結果として、「経営者の病気・死亡」による倒産が増加している。2024年には３１６件判明し、過去最多の件数を記録した。

社長が高齢になれば「不測の事態」が生じる可能性は高まり、企業経営にも重大な影響を及ぼしかねない。社長の高齢リスクが高まるなか、十分な期間を設けた事業承継の実施に向けた周到な準備が求められる。