私は、このブログでも「来年は難しいのでは？」と書いてましたが、総理が代わり、現実路線に戻りましたね。だから、「事実上の撤回」です。

まあ、当たり前ですね。成長なき賃上げは、必ず、「黒字リストラ」か「人件費倒産」になるので。「賃上げ＝成長」ではないことが、この内閣は理解しているのは良かったなと。

（記事）

首相は１１月１４日の参院予算委員会で、石破前政権が掲げた「2020年代に全国平均1500円」という最低賃金をめぐる目標について、現政権がどう対応するか問われたが、明言を避けた。

「今の段階で、明確に目標を示すのは非常に難しい。ちょっとでも上がっていくように、春闘の数字もあるし、それそれの党で目標とされている数字もあるかと思うが、政府として統一したものは、今はございません」と、述べるにとどめた。

「直近の課題での懸念」の1つとして、「時給が将来いくらくらいになるか目標はあるか。最近、どうも見えてこないように思う」と指摘し、石破茂前首相が示した将来目標に触れながら、現時点での目標金額を明示するよう求めた。しかし、成長戦略担当相は「経済動向も踏まえて具体的に検討していくということ」などの答弁を繰り返し、「1500円という目標は、もうなくなったという理解でいいのか」と首相の認識をただした。これに対し、首相は「最低賃金を含むこれまでの政府が申し上げたものへの対応について、経済動向を踏まえて具体的に検討する、ということしかお答えできません」と応じるにとどめた。

「今は、物価高を超える賃上げを目指していこうとしている。結果的にこれまでの目標より高くなっていく可能性もあるし、外的要因でショックが起きてなかなか難しい場合もある」とした上で「私は、責任をもって国民のみなさまに数字をお示しすることを考えると、今、いつまでにいくらということを申し上げるわけにはいかない」と慎重な答弁に終始した。

さらに「金額を今、私が申し上げてしまうと、地方も含めたたくさんの中小企業、小規模事業者に丸投げをしてしまうことになる。それはとても無責任なことだ」と述べ「だから、賃上げしやすい環境をつくるため、補正予算も含め来年度予算も含め、税制も含めご判断いただき、私たちも一生懸命努力していく。賃上げができる環境をつくるための努力をしてまいります」と述べ、理解を求めた。これに対し「事実上の時給1500円撤回というふうにも言わざるを得ない」と、厳しい認識で応じた。