永田さんから、朝、こんなメールが来ました。
行政も始まりましたね。
（メール）
先生
とうとう、このようなアンケートが来ましたね！
本気で頑張ります。
永田かおり
（メール）
市内社会福祉法人
ご担当者 各位
いつも大変お世話になっております。
米原市社会福祉課の髙森と申します。
厚生労働省より、以下のとおりアンケートの回答依頼がございましたので該当する法人につきましては、添付のアンケート様式でご回答をお願いいたします。
お忙しいところ大変恐縮ですがご対応のほどよろしくお願いいたします。
１. 依頼事項
（１）別添のエクセル様式を該当項目を入力の上、直接提出先へ提出をお願いいたします。
２．提出先
厚労省のアンケート受付用のアドレスです。なお、市への提出は不要です。
３．提出期限
令和８年２月９日（月）
４．その他
本アンケート調査に係るご照会等につきましては、 メールにて送付いただくようお願いいたします。
（添付）
事 務 連 絡
令和８年１月８日
都道府県
各 指定都市 社会福祉法人担当課（室） 御中
中 核 市
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
社会福祉法人の合併、事業譲渡等に関するアンケート調査の実施について（協力依頼）
日頃より、社会福祉法人制度の円滑な施行に格別のご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
少子高齢化・人口減少が進み、地域において多様化・複雑化する福祉ニーズへ対応するためには、地域共生社会の担い手として、引き続き、社会福祉法人の役割は非常に重要です。
一方、利用者の減少や職員等の不足により、法人単独では事業を実施することが困難な状況があることから、希望する社会福祉法人が、大規模化や協働化に円滑に取り組めるよう、令和２年度に「社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン」や「合併・事業譲渡等マニュアル」を策定し周知してきたところです。
このことについて、先般、厚生労働省にて開催した「2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方」に関する検討会では、「福祉事業の原資には公的な資金が使われていることを踏まえて、合併等に必要な手続をより明確化するための検討を行うべきである。」との提言がなされており、今後、社会福祉法人や所轄庁等において、より適切な対応に資するよう、マニュアル等の改正を検討しているところです。
全国的な社会福祉法人の合併や事業譲渡等の実例を正確に把握できていないところ、今回、施策の参考とさせていただくため、社会福祉法人の合併、事業譲渡等に関するアンケート調査を 実施することといたしました。
つきましては、貴管内の社会福祉法人に対し、本アンケート調査への協力について、下記のとおり依頼及び配布いただきますようお願いいたします。
記
