AI 専門人材というカテゴリーができるようですね。
AI に対する考え方も、いろいろありますね。
（記事）
ＡＩ（人工知能）やロボットの開発・活用などを担う技術者ら専門人材が２０４０年に３３９万人不足することが、経産省の推計でわかった。
１都３県（東京、千葉、埼玉、神奈川）を除き専門職を充足できる地域はなく、各地で深刻な人材難に陥る可能性がある。経産省や文部科学省などは「地域人材育成構想会議」を全国１０地域に設ける計画で、人材の需給均衡に向けた議論を始める。
推計では「専門職」「事務職」「現場人材」の大きく三つに分類した。４０年には専門職全体で、１８６７万人の需要に対し１８１万人が不足（充足率９０％）。このうち、ＡＩ・ロボットの専門人材は国内で７８２万人求められるのに対し、供給は４４３万人（同５７％）にとどまる。
工場や建設現場、サービス業に従事する現場人材も、３２８３万人の需要に対し、２６０万人足りない状況（同９２％）となる。
一方、事務職は１０３９万人の需要を４３７万人上回る供給過多となる。
（記事）
各業界の経営トップを対象に「新春・景気アンケート」を行った。生成ＡＩ（人工知能）の影響で、４割以上が今後１０年で従業員が減ると答えた。経営判断に活用していると回答した経営者が３割以上に達する一方で、倫理や安全、高度な経営に関連する判断は任せられないとする声が多かった。
生成ＡＩの影響により従業員が減るとしたのは１８人で、このうち５人は１０％以上減るとの見通しを示した。データ入力や資料作成、コールセンター業務などがＡＩに代替されるとの見方が多かった。予想されるＡＩと人の役割分担
雇用に影響がないとしたのは１５人。唯一、従業員が増えるとした企業は、デジタル化の専門人材を拡充するほか、ＡＩ活用による生産性向上で「新規出店・事業拡大に伴う店舗スタッフの採用増」につながると回答した。
経営判断でＡＩを「活用している」と答えたのは１４人。情報の収集・整理などに利用している事例が多かった。キリンＨＤの磯崎功典会長は、実証段階として「ＡＩ役員」を活用していると答えた。経営会議での論点提起などを任せており、「最終意思決定は人が行うというのが大前提」としている。
