いつも、厳しい指摘ばかりしているわけではないのです。
法人の経営者が賢明で、財務が良いうちに、人と組織を育成し、多くの職員に経営に参加してもらいと願ってWJUに声をかけていただく法人さんもあるのですよ。
参考まで。
（ある法人さんの現状調査より）
法人は、現在、健全経営を継続しており、仮に、厚労省の政策と制度や社会情勢がこのまま継続するとすれば、現状の経営を継続することで問題がない。この健全経営は、まさに、法人の歴史が積み上げたもので、法人を支えて来られた先輩方の遺産であると言える。言い換えば、政策と制度が、障がい事業を守ってきた恩恵を受けて来たとも言える。
しかしながら、厚労省がこれから障がいサービスについて、従前通りの高収益を上げる構造を変更する考えがあること知らなければならない。その始まりは、２０２４年改定を明確に打ちだれている。また、働く人の年齢層が ２５％～３０％ 減少することも法人経営に大きな影響を与えることになる。さらには、諸経費等の上昇は具体的な対応が避けられないところに来ている。
法人は、今を大事にすることは当然のこととし、１０年後２０年後５０年後の未来にも責任をもたなければならない。そのため、これから来る、新しい時代に則した経営体制の構築が求めれる。そのため、理事長を中心とした新しい経営チーム組織し、強い経営を実践していくことが求められる。
報告者は法人に対し、繰越金が豊富にあるうちに時代に則した新しい考え方持った組織に成長して、職員の多くが経営に参加する「２０４０仕様の経営」を目指すことを強く勧める。そのために法人内において階層別に教育を行うこと。外部の研修にも積極的に参加する。また、さまざま法人に見学を実施し視野を広め見識を高める。そして、法人内に理事長を中心とした本部機能を充実させ、経営企画担当、人事担当を設置する。目標は、指示待ちではなく、自らから考えて動くことができる職員を増やして経営力を高めて行く。
現状調査の結果、法人は、障がい事業、介護事業ともに「介護力」と「経営（管理会計を含む）知識」課題があることが確認された。経営者には、できるだけ早い対応を求めたい。この２点の克服は、結果として法人がこれからも変わることなく、この地域において欠かすことが出来ない法人として勝ちの残っていくことを担保することにつながって行く。
