あとは、ガイドラインですね。WJUのお客様でも、かなり使えます。使いたいと思っています。
私たちは、コンサルティング会社です。黒字にすればいいわけではありません。
街を守る事業体にすることです。なので、生活支援までできる事業体を作ります。
我々はコンサルティングしながら、厚労省さんにも情報を持ち込みます。
狙いがあります。いずれ、お伝えできればと考えています。
（記事）
介護ニーズの縮小やサービスの担い手の不足などが顕著な中山間・人口減少地域を対象に、事業所・施設の人員配置基準の緩和などを認める新たなスキームを設ける。
「基準該当」や「離島相当」といった既存の「特例介護サービス」の中に、新たな類型として「特定地域サービス」を創設する。国が一定の基準を示しつつ、都道府県が市町村の意向を聞いて対象となる「特定地域」を定める仕組みとする。改正案では2027年度からの施行とした。
それぞれの実情に合ったより効率的な体制を構築し、中山間・人口減少地域でもサービスを維持していけるようにすることが狙い。
都道府県が定める「特定地域」では、事業所・施設の管理者や専門職らの人員配置基準、常勤・専従要件、夜勤要件などの緩和が認められる。あわせて、訪問介護事業所の経営の安定性・予見性を高める観点から、現行の出来高払いだけでなく包括評価（定額報酬）も選択可能となる。
「特定地域」ではこのほか、介護保険の財源を使った市町村の事業で在宅サービスを維持する仕組み（特定地域居宅サービス等事業）も運用可能となる。
