医療・介護・障がいの３分野のすべてが本体部分プラス改定になる方向で大臣折衝になります。もう、誰も反対しないので、このまま進むわけですが。
プラスにするためには、財源がなければできないわけで、どうしたかと言えば、「国が負担」したわけです。利用者負担を増やしたわけではありません。
国が負担した金額は約800億円前後と言われています。800億円 × 数年間 = 国債 になりますかね。景気が浮上してそうならないかもしれませんが。法人税は確実に上がっているので。
【医療】
国負担額：約600億円
薬価でマイナス1.74％、診療報酬全体で1.19％のマイナス。財務省は薬価マイナス1.45％、全体マイナス0.9％と発表するようですね。
今回の改定の特徴
１ 情報通信機器を使った遠隔診療。
２ 生活習慣病予防や患者の状態把握に効果があるとされ、医療機関に積極活用を促す。
３ 年間１兆６千億円規模の大マーケットの透析治が減額される。← 療養型病院を中心に厳しいですかね。
４ 老健は４つの機能分化が行われ、より、在宅復帰を促進する。← 2018改定の目玉の一つですね。
５ デイリハは成果を求め、介護と連携を強化する。
【介護・障がい】
介護：0.54プラス
障がい：0.47プラス
国負担：約200億円
介護事業のプラスは、なにが影響したかと言えば、事業者の利益率の急激な減少ですね。2014年7.8％平均が、民間中小企業と同じレンジの3%前後まで急激に低下したことを受けたこと。事業者の利益の減少は、給与に跳ね返ることを恐れて、これ以上の悪化を政府が望まなかったのではないかと思いますね。
利益率が落ちた要因は２つ
１ 2015年改定が厳しかった。
２ 人手不足で人件費が、ジリジリ上昇している。
あと、介護・障がいの単価を下げにできなかった最大の理由は
１ これから首都圏を中心に爆発的に利用者が増えるので、事業者から事業意欲を削ぐことをさけた。
２ 薬業界のしがらみを断ち、今まで、本格的に手をつけなかった薬価で1000億円〜1500億円の原資を捻出した。
今回の３報酬同時改定の最大の立役者は、薬業界に「大幅下げ」を強行できた、政治だと、私は考えます。ゆえに、財務省の政府に強く言えなかったのではないかと考えます。なんで、ほぼ、政府の筋書きどおりに、スムーズに進んだと。安部内閣は強いな〜と思います。← 意見には個人差があります。
この改定で落とす部分
１ 訪問介護：生活援助
２ 通所介護：預かり介護型
３ 大型デイ
４ 同一建物の範囲拡大
この改定で上げる部分
１ 看護小規模多機能
２ 医療との連携部分
ここからは、個人的な意見です。
今回の改定は、社会福祉法人にとっては、「薬価に押し付けのラッキー（幸運）」と「官邸主導」の二つで乗り切れたと考えるべきだと思います。
まあ、だから、人手不足で悩んでいる分、報酬が落ちなかった。← 意見には個人差があります。
ある意味、このチャンスの２年（医療）、３年（介護・障がい）に、安心して座っているだけにするのか、動いて将来に備えるのか、経営者の力量が問われますね。
WJUにとっても、チャンスをいただいた感でいっぱいなので、この期を逃さず、クライアント法人さんの将来の準備のために頑張りたいと思います。
