人事考課制度導入支援を実施しているクライアント(中国地方)の役員様より、こんな話がございました。
東京の監査法人から「社会福祉法の改正が予定されており、一定規模の社会福祉法人は、公認会計士や監査法人の会計監査が義務化される」というダイレクトメールが届いたそうです。要は「うちがやりますよ」という話です。
法人名を聞いてみると、以前上場企業の内部統制構築支援をさせて頂いていたクライアントの監査をやっていた某監査法人でした。6年位前の話ですが、当時は上場企業の内部統制監査が主たる業務で、社会福祉法人とは全く縁がない監査法人と記憶しております。懐かしさもあり久しぶりにホームページをみてみると、業務内容が社会福祉法人監査のエキスパート的な内容でした。
監査法人も短期間で様変わりすることに、少々驚きました。クライアントの事業高は10億円未満の法人ですから、現状で義務化対象外です。無作為にダイレクトメールを送っているとなると、ビジネスチャンスと思っているのでしょうか？
監査に関して、社会福祉法人の業務・会計に精通している公認会計士でないと法人の利益が損なわれます。何れにしても、監査法人選びは慎重に行うことです。