先週は月曜からコンサルで中国地方、東海地方と移動して、週末は秋田県経営協主催の講師を務めました。
テーマは「改正社会福祉法と社会福祉法人の未来と将来」です。改正社会福祉法は国会で法案は積み残され、どうやら早くても来年１月４日以降の審議です。従って仮定の話となりましたが、方向性は定まってます。持ち時間が2時間でしたので、ポイントだけをご説明させていただきました。ご参加頂いた皆様のご興味は、対応策の様でした。何をいつまでに法人内で検討して、施行後に備えて何をいつまでに整備しなければならないのか。要はタイムスケジュールとその中身です。
皆様にお話したのは、求められる「要件」と「対応策」をガバナンスと今後の事業展開に分けてお伝えしました。
セミナー終了後、名刺交換をしたご参加者の中から、昨日メールをいただきました。特養と保育所を経営する法人の理事長さんからです。やはり悩みは「今後の事業計画」です。高齢者率の高さでは、毎年島根県と競っている秋田県です。県内で地域差はございますが、生産年齢人口は既にピークアウトです。社会福祉充実計画を立てようにも、現状のドミナントでは働く人も受益者もいない地域もあります。事業計画立案ではマーケティング、マッピングを間違えると法人の存続に関わります。「話をする機会が欲しい」という事でしたので、ご連絡をしたいと思っております。
秋田県社協・経営協の皆様、手厚いご対応をありがとうございました。ご参加の100名を超える会員の皆様、最後まで真剣に耳を傾けていただき、誠にありがとうございました。
