来年の支援の提案にこんな内容ものがあります。これからは、現場の意識改革が勝負のひとつです。

【コンサルティング】

① 2017年(H29年度)に実施しました管理職研修を「研修のための研修」にしないため、2017年12月末日にご提出いただきました管理会計の様式1を基に、事業の見直しを行い、管理会計の現場定着をご支援します。

  特に、OOOO事業所は人に対するアプローチをさせていただきたいと考えます。

② 2018年介護報酬改定は、地域包括ケアシステムの推進、自立支援・重度化防止、医療ニーズ対応強化、特養は看取り、情報連携等が求められます。また、障がい福祉サービス事業改定は、自立生活援助と共同生活援助の深化が求められる。この2つの内容を分析し、OOOOO様の現状から取得可能な加算を取得します。

  たとえば、ケアマネジャー(介護)と相談支援員(障がい)が点数が取れるものがあると理解していても、現場が拒むと進めることができないことが多いというケースがありました。これは、特に現場の経営的視点が乏しいことが原因であることから、現場の職業人教育と経営的視点の定着が必要と考えます。

 

【オンサイトセミナー】

① 福祉に必要な基礎人間力養成研修 2回

福祉とは何か。尊厳と習慣を守るとは何か。生きるとは何か。死と向き合うとは何か。福祉現場で働くとはどういうことか。社会福祉法人の存在意義とは何か。働くために必要な、心構えや物の見方と考え方を考えます。

② 身体拘束、虐待防止対策研修  4回 (講座2回、現場 Q&A2回)

「不適切ケア」は、いずれ虐待に発展する可能性を秘めています。しかしながら、その定義が曖昧なため、現場では理解が進まないまま、身体拘束、虐待のリスクが放置されています。虐待、不適切ケア、身体拘束を定義するとともに、現場でのQ&Aも行いながら研修を進めます。

③ 労務管理・ハラスメント対策研修  2回

人材不足の中、自法人を選択された職員を大事に育て、長く勤務を続けてもらうための労務管理とは何か。現在、多くの職場で問題になっているハラスメント対策の基礎から実務管理までを理解します。労務管理・ハラスメントの研修の実施は、改正社会福祉法の内部統制の役員責任のリスクを軽減させることにもなります。

場所:貴法人指定場所

成果物:出席者によるレポート 宿題 

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本間 秀司

本間 秀司代表取締役社長

講師プロフィール

外資系コンサルティング会社の日本のエグゼクティブシニアセールスマネージャーを15年。日本の大手税理士法人マーケティング部統括部長(関係会社社長兼務)を4年。ウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社代表取締役。

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