みんな、分かっていないのが、「働く人に対して説明義務があることです。」そう、義務ですよ。

働き方改革は、まあ、法令遵守だし、サービス残業とか休みの話なんで、まだ、法人さんが対応するのはできると思います。

しかし、私は、同一労働同一賃金は、しっかりと準備しないと、法人は大きなリスクを生むと思っています

 

来年の4月からは、準備ができていようといまいと、大企業の括りに入ってしまっている、多くの医療法人、社会福祉法人は、「同一労働同一賃金」が始まってしまいます。また、中小企業では21年4月から導入されますが。

 

法人にとって重要なことがあります。それは、「働く人に対して説明義務があることです。」そう、義務ですよ。

例えば、正規と非正規労働者では、大抵、待遇差があるわけで、職員さんから求められれば、内容や理由について説明しなければならないのです。

賃金、手当、福利厚生、評価、責任、他。

不合理な待遇差になっていないか?

関係規程等は整備されているか?

人事考課は大丈夫か?

 

何よりも、担当者に、その知識があるか?知りませんよ、遡って、未払い賃金で支出することになっても。

しっかり、勉強して下さい。社労士さんに丸投げはリスクですよ。もう、半年しかないですからね。

本当に、大丈夫ですか? 法人内で、話し合って下さいね。

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本間 秀司

本間 秀司代表取締役社長

講師プロフィール

外資系コンサルティング会社の日本のエグゼクティブシニアセールスマネージャーを15年。日本の大手税理士法人マーケティング部統括部長(関係会社社長兼務)を4年。ウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社代表取締役。

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