体がしびれるくらい疲れました。

セミナーの開催は、2/2 pm です。

今は、1/31 pm です。

そして、今、2/2 pm のレジメできました、、、、

2/2 am と pm の2つのレジメを作り、正直、ヘロヘロです。

昨日と今日の午前中はコンサルで。結構、集中しなければならないコンサルで。お陰様で方向性はバッチリです。必ず、成功させます!

昨日の夜は、楽しい飲み会で。← 本当に楽しかったんで、間違えのないように。

いつも、こういう時のレジメを作る前は、「気持ちがどよーん」として、性格が悪くなりそうになります。今、レジメができ、超・苦行から解放されて、抜け殻のような時間です。

今、体がしびれるくらい疲れています。これが理解できるように読んでいる方に伝えられないのが残念なくらいなんです。

頭が痛くて、酸欠みたいに体に震えがあり、ただし、頭だけは興奮していて、様々な感情が行ったり来たり。

何しているかというと、やっぱり、スタバでコーヒー飲んでます、はい。

 

pm のレジメから。

冒頭部分です。

 

事務長・本部機能の使命

コンサルティング時に、お伝えしていること。「よくよく肝の銘じて聞いて欲しいことがあります。」

事務長、本部機能を自覚する必要があります。

事務長、本部は何のために存在しますか?

政策の変遷と2055年モデル

2025年モデル:地域包括ケアシステム 医療の機能分化 在宅事業時代 施設から地域へ

2040年モデル:地域共生社会 医療 介護 障がい者の統合化 本格的な在宅 事業者間の連携・統合・合併 

2055年モデル:地域一体化社会 地域事業者に予算を一括給付 本格的な医療 介護 障がい者の統合

2040年モデルの中で生き残る条件と残された時間

「これからの5年は経営者の時代。この5年は遊ぶのをやめて仕事だけしてください。」(2016年より)

皆さんの地域を見渡してください。

大きな病院は、みんな建て替えて、さらに大きくなってませんか?

大きな医療・介護のグループ法人は、さらに在宅事業を強力に展開してませんか?

大きな介護事業者は、どんどん在宅事業の出店をしていませんか?

2040年モデルの中で残された時間

地域ごとに違いはあるが、残された時間が存在することを理解する。

    • 医療法人の勝負は、あと10年(2030年)で決着がつく。
    • 社会福祉法人の勝負は、あと15年(2035年)で決着がつく。

事務長、本部機能の使命を知る

成功の方程式(生き残りの条件の整備)と成功のセオリー理解と徹底で勝負は決まる

    1. これから作る、長期計画、中期計画で決まる。生き残りの条件から逆算して計画を立てることが必要。あとは、できるか出来ないか。
    2. 生き残りの条件は、規模、構成、事業フロー、医療・介護・障がいサービスの力量、財務、償却、管理会計、人材、地域の需要、地域の競合、人事制度。
    3. 長期計画、中期計画と生き残りの条件を目的、目標、戦略、戦術に落とす。
    4. 成功のセオリーを理解し、組織、職員に教育訓練を徹底する。

成功の方程式と成功のセオリーが勝負を分ける。

    • 医療、介護、障がい、就学前の事業は、制度ビジネス。だから、時代が変われば、地域のニーズが変われば、変わらないわけにはいかないのが、この業界の宿命。
    • 大事なことは、変わることができる能力があるかどうか。

2040年モデルとは何か

  • 2040年モデルという言葉は、様々な意味を含んでいる。
  • 2020年~204020年間は、ゴールに向けた20年でもある。
  • 椅子取りゲームから地域の面とりゲームの20年が始まる。
  • 21,700法人ある社会福祉法人は、2,000法人に統合・合併していく。
  • 経営力の無い法人には、容赦がない経営環境に変わっていく。
  • 地域の中で、勝者と敗者に分けられ、集約へと向かう。
      • 次々と病院を買っている医療グループがある。
      • 現在 事業高 130億円・職員2,000人の社会福祉法人は、225億円・3,000人の計画を立てて動いている。
      • 1,000人の壁を越えて、2,000人の規模に向けて動き出している法人がある。

2040年の事業性について

  • 医療、介護、障がい、就学前の事業には、無限の可能性がある。
  • 2040年には、日本経済を支える基幹産業の一つになる。
  • 医療は、  40兆円 68兆円
  • 介護は、  10兆円 25兆円
  • 障がいは、2兆円 15兆円(WJU独自の見解です)
      • 超少子高齢化により人口が5,000万人に減少していく日本で、これから12兆円の市場が40兆円、28兆円も増える産業はない。
  • 地方では、雇用の受け皿化になる。
  • 関連事業は、大きな事業体を生む。
      • 直接のプレイヤーではなく、周辺事業を考えることもこれからの経営には必要。
      • 地域連携は、医療、福祉の事業に加え、周辺事業の連携も考える。
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本間 秀司

本間 秀司代表取締役社長

講師プロフィール

外資系コンサルティング会社の日本のエグゼクティブシニアセールスマネージャーを15年。日本の大手税理士法人マーケティング部統括部長(関係会社社長兼務)を4年。ウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社代表取締役。

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