災害対策を「想定を超えた場合」で作っておく必要があると思います。

記事では、再開不可能と9割の職員解雇ということです。

「熊本県南部を襲った豪雨による河川氾濫で、入所者14人が犠牲になった同県球磨村の特別養護老人ホーム(特養)『千寿園』を運営する社会福祉法人が、7月末で職員約80人のほぼ全員を解雇することが分かった。」

「園は村で唯一の特養で、入所者らからは存続を求める声も上がるが、再開は事実上困難となる見通しだ。」

 

こちらのような場所に建っている施設は多く、変わってしまった気候の中で、次々と起こる可能性があります。

災害対策を「想定を超えた場合」で作っておく必要があると思います。

 

7/30のレジメから

フレキシビリティ、レジリエンスと災害対策、BCP(事業継続計画)

  • 日本は、災害についても大きな分岐点に立っている。
  • 経営者は、躊躇なく、この難題に取り組まなければならない。
  • BCPは法人生き残りの重要な課題の一つ。

新・災害対策が必要

  1. 新しい感染症 環境により、人と未知のウィルスが接触する機会が増えている。
  2. 豪雨     海水温度の上昇が線状降水帯を発生させ、同じ場所に大雨を降らせる。
  3. 大型台風   海水温度の上昇で、台風が大型化し衰えないまま日本に上陸する。
  4. 大地震    日本は、1000年に1回のスーパーサイクルに入っている。
  5. 大津波    大地震の発生とともに大津波が発生する。
  6. 火山噴火   スーパーサイクル時に大きな噴火が発生する。
  • 災害対策に加え、BCP(事業継続計画)の策定が必要になった。
  • 災害対策は、甚大な災害によって受けた被害および受けそうな事態に対応するプロセス。
  • BCPは、災害によって停止した事業を、垂直立上げで再開するプロセス。
  • BCPは、災害によって停止した事業を、垂直立上げで再開するプロセス。

BCP策定

BCP(事業継続計画)発令

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本間 秀司

本間 秀司代表取締役社長

講師プロフィール

外資系コンサルティング会社の日本のエグゼクティブシニアセールスマネージャーを15年。日本の大手税理士法人マーケティング部統括部長(関係会社社長兼務)を4年。ウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社代表取締役。

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