令和3年介護報酬改定と第8期介護保険事業計画と2040年モデル

令和3年介護報酬改定と第8期介護保険事業計画と2040年モデル

  • 国の政策に、介護保険事業計画と令和3年介護報酬改定はシンクロしている。
  • 法人は、常に、「国は何を考えているのか?」を理解することが重要。
  • 国は、政策誘導するために、介護報酬改定を使っている。

令和3年の改定の柱は5本

第1の柱:感染症や災害への対応力強化

第2の柱:地域包括ケアシステムの推進

第3の柱:自律支援・重度化防止に向けた取組の推進

第4の柱:介護人材の確保・介護現場の革新

第5の柱:制度の安定性・持続可能性の確保

第8期 介護保険事業計画の柱は6本

「介護保険事業計画第8期(2021年~2023年)「基本指針」

    1. 2025年、2040年を見据えたサービス・人的基盤の整備
    2. 地域共生社会の実現
    3. 介護予防・健康作り施策の充実・推進
    4. 有老老人ホームとサ高住に係わる都道府県・市町村の情報連携の強化
    5. 認知症施策推進大綱などを踏まえた認知症施策の推進
    6. 介護人材確保、業務効率化の取り組み

法人に必要な対応

  • 国の政策は2040年まで、事実上、公開されている。
  • 法人は、常に「国は何を考えているのか?」を理解することが重要。
  • 2040年モデル仕様への事業転換を早期に進める必要がある。国が、どんな法人を求めているか、介護保険事業計画と報酬改定を知り、法人のコンセンサスとする。
  • 研修等で、現場の職員にまで周知する。

  法人は2040年から逆算した「事業計画」を策定する。

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本間 秀司

本間 秀司代表取締役社長

講師プロフィール

外資系コンサルティング会社の日本のエグゼクティブシニアセールスマネージャーを15年。日本の大手税理士法人マーケティング部統括部長(関係会社社長兼務)を4年。ウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社代表取締役。

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