安倍政権が３年続き、その次の総理も政策継承内閣になると見ました。そうなると、この一文は、大事です。
１ まず、保育所は、まだまだ、増えますね。なんで、保育事業は推しですね。
２ 消費税と相対の、介護職員等に対する処遇改善加算は、かなり、大きな額になる可能性がありますね。
国は、① 育児のために働けないお母さん、② 介護のために働けない働き盛りの人、③ 働きたい高齢者（もうこの層を高齢者とは言わない）を、働き手として世の中に出して、人材不足を解消するとともに収入を増やす。結果、お金がまわり景気が良くなり、税収も増える。
これが、国が言う、成長戦略と呼ばれるものの一つです。
以下、骨太の方針2018「人づくり革命」の実現と拡大 から
我が国は、健康寿命が世界一の長寿社会を迎えており、今後の更なる健康寿命の延伸 も期待される。こうした人生 100 年時代には、高齢者から若者まで、全ての国民に活躍 の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社 会をつくる必要があり、その重要な鍵を握るのが「人づくり革命」、人材への投資である。
「人づくり革命」では、第一に、幼児教育無償化を一気に加速する。3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する。加えて、幼 稚園、保育所、認定こども園以外についても、保育の必要性があると認定された子供を対象として無償化する。0歳から2歳児については、待機児童解消の取組と併せて、住民税非課税世帯を対象として無償化を進める。
第二に、最優先の課題である待機児童問題を解消し、女性就業率 80%に対応できる 「子育て安心プラン」を前倒しし、2020 年度末までに 32 万人分の受け皿整備を進める とともに、保育士の更なる処遇改善に取り組む。
第三に、真に支援が必要な、所得が低い家庭の子供たちに限って、大学などの高等教育無償化を実現する。住民税非課税世帯の子供たちについて、授業料の減免措置を拡充 するとともに、学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるよう、給付型奨学金を拡充する。これに準ずる世帯の子供たちについても、支援の崖が生じないよう、必要な支援を段階的に行う。
第四に、介護離職ゼロに向けた介護人材確保のため、介護職員の更なる処遇改善を進める。 これらによる2兆円規模の政策を実行し、子育て世代、子供たちに、大胆に政策資源を投入することで、我が国の社会保障制度を、お年寄りも若者も安心できる「全世代型」 の制度へと大きく転換していく。
第五に、家庭の経済状況にかかわらず、幅広く教育を受けられるようにする観点から、 年収 590 万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現する。
第六に、より長いスパンで個々人の人生の再設計が可能となる社会を実現するため、 何歳になっても学び直し、職場復帰、転職が可能となるリカレント教育を抜本的に拡充 する。
第七に、18 歳人口が大幅に減っていく中、人材育成を担う大学自体も変わらなければ ならない。例えば、実際、600 校ある私立大学では、39%が定員未充足、41%が赤字となっているなど、時代のニーズ、地域のニーズ、産業界のニーズに合った教育機関へと改革するため、国公私立問わず、大学改革を進める。
第八に、人生 100 年時代を見据え、意欲ある高齢者に働く場を準備する。
人づくりこそが次なる時代を切り拓く原動力である。これまでの画一的な発想にとらわれない人づくり革命を断行し、日本を誰にでもチャンスがあふれる国へと変えていく。 このため、「新しい経済政策パッケージ」を実施する。
HMSエリートでは、がっつり、勉強していただきます。
