社会保障の充実と財政健全化のバランスを取りつつ、人づくり革命の安定財源を確保するために、2019年10 月1日に予定している消費税率引上げ分の使い道の見直しを行った。具体的には消費税率の2%の引上げによる5兆円強の税収のうち、従来は5分の1を社会保障の充実に使い、残り5分の4を財政再建に使うこととしていたが、これを変更し、教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と財政再建とに、それぞれ概ね半分ずつ充当する。このうち、介護人材の処遇改善について消費税率引上げ日の 2019 年10 月1日に合わせて実施するとともに、幼児教育の無償化についてもこれを目指し、消費税率引上げによる経済的な悪影響を緩和することとする。← 2020年の予算から。
同一労働同一賃金の実現のための規定の施行は2020年4月1日(中小企業への適用は2021年4月1日)、高度プロフェッショナル制度の創設のための規定の施行は2019 年4月1日とする等の措置を講ずる。
無人自動運転による移動サービスの2020年実現や、高速道路でのトラックの隊列走行についての早ければ 2022年の商業化等を目指す。
大容量・高速通信を支える5Gについて、2018年度末に周波数割当を行い、民間事業者による基盤整備を促進し、2020年からのサービス開始につなげるなどの基盤システム・ 技術への投資の促進を図る。
全世代型社会保障制度を着実に構築していくため、総合的な議論を進め、期間内から順次実行に移せるよう、2020年度に、それまでの社会保障改革を中心とした進捗状況をレビューし、「経済財政運営と改革の基本方針」において、給付と負担の在り方 を含め社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りまとめ、早期に改革の 具体化を進める。
(医療・介護提供体制の効率化とこれに向けた都道府県の取組の支援) ← 2020年改定に関わる政策
地域医療構想の実現に向けた個別の病院名や転換する病床数等の具体的対応方針について、昨年度に続いて集中的な検討を促し、2018年度中の策定を促進する。公立・ 公的医療機関については、地域の医療需要等を踏まえつつ、地域の民間医療機関では 担うことができない高度急性期・急性期医療や不採算部門、過疎地等の医療提供等に 重点化するよう医療機能を見直し、これを達成するための再編・統合の議論を進める。 このような自主的な取組による病床の機能分化・連携が進まない場合には、都道府県 知事がその役割を適切に発揮できるよう、権限の在り方について、速やかに関係審議 会等において検討を進める。病床の転換や介護医療院への移行などが着実に進むよう、 地域医療介護総合確保基金や急性期病床や療養病床に係る入院基本料の見直しによる病床再編の効果などこれまでの推進方策の効果・コストの検証を行い、必要な対応を検討するとともに、病床のダウンサイジング支援の追加的方策を検討する。高額医療機器について、共同利用の一層の推進など効率的な配置を促進する方策を講じる。また、これに伴う稼働率の向上を促進する方策を検討する。
お金がない、人がいない、ノウハウがない。じゃあ、経営者はどうする？
