私、ずっと、「外国人実習生制度には興味ありませんし、お勧めしません。」言い続けていました。
ここに来て、「WJUも仕事として外国人労働者の仕事をやる。」と言い出しています。それに、「あれほど、嫌がっていたのに、驚いた。」と榊原さんに言われたそうです。
なんで、理由をご説明します。
まず、外国人実習生は、外国人労働者ではありません。実習生です。なんで、労働法等で守られているわけではありません。
この制度で働き始め、失踪している外国人が7000人に登ります。失踪理由のほとんどが雇用者の違法行為で、契約金額とは違うお金しか払っていません。中には、時給300円で働かされている事例があります。それを国は把握しているのに、この国会でも、失踪の理由が「より高額のサラリーを求めて。」でまとめています。そして、原則、別に会社や事業所に移ることが禁じらています。
皆さんは知っているでしょうか。例えば、ベトナムを出てくるときに、タダではないので、借金するんです100万円程度。そして、日本に来て、仕事を始め、月に10万円取れない外国人が続出したんです。結果、借金が返せないまま帰国してゆきます。この事実を雇用側の経営者は知っていて、10万円前後しか渡さないんです。これ、やばくないですか？
こんな制度、要するに、日本人経営者による、外国人実習生に対する搾取の構造になっているのを触らずに、広がっていくことに、憤りを感じることがあっても、勧めることなどできません。
「中には、悪い経営者もいる。」では、すまない問題で、制度として欠陥があり、悪用されていて、野放しになっている制度を担ぐのはちょっとね、、、
福祉の場合、特養は４割が赤字で、事業高５億円未満の７割が赤字決算の社会福祉法人や、理由者から取れるだけ取る姿勢の株式会社がある現状で、この外国人実習生制度で仕事をするのは、コンサルティング会社としてやってはいけないことの一つと判断していました。
しかし、入管法が改正され、在留資格に新しく、特定技能１と２が創設され、２については、家族と日本で暮らせると言うことになりました。また、大きいのは転職が可能になります。
これなら、OKです。ひどい事業者は淘汰されて、大きな代償を払わされることでしょう。外国人雇用法のような法律が整備されるようになれば、契約内容の開示義務や同一労働同一賃金が法律になるので、経営者には義務と罰則ができます。
あんまりに、HMSさんが一生懸命、外国人実習生度のセミナーをされていたので、何も言いませんでしたが、これが、私が外国人はやめた方がいい。「いずれ組合ができる。」と言っていた理由です。
しかし、入管法の改正されれば、変わりますね。あとは、法務省から厚労省に主管が移り、外国人雇用法のようなものができれば間違いないと思います。
そして、日本人になってくれる人が増えるといいですね。税金納めて、保険料も負担してもらって、各地域で日本人として受け入れられてほしいものです。
このお手伝いならしたいです。
