社会福祉法人のほとんどは、2020年4月1日からです！ 皆さん、時間がないですよ！

厚生労働省　雇用環境均等局の方との話のまとめ

 

１．社会福祉法人は、労働基準法第138条に規定する業種で、サービス業に該当します。

　　これにより、資本金等の概念がないため、人数100人以下は中小企業、100人超は大企業という分類になります。

　　大企業に分類された場合、同一労働同一賃金については、2020年４月１日からの適用となります。

 

２．常時100名という計算は、

　　臨時的雇用者のみ除くとなっているため、例え月に５日しか来ない労働者であっても、雇用していれば参入されます。

　　また同様に、休職中（産休・育休・傷病休職等）も人数に参入します。

　　よって、日雇い以外は、皆１００名超の人数カウントに入ります。

３．同一労働同一賃金については、司法の判断によるところとなるため、罰則規定はありません。

　　法人名の公表については、現在のパートタイム労働法と変わらず、都道府県労働局による「指導・勧告」に従わず、いつまでの是正されない場合は、法人名の公表となります。

 

監督署に調査に入られたり、労使間の争いとなれば、罰則以上のコストの支払い、また社会福祉法人にとっては、認定取り消しになる可能性もあるため、注意が必要です。

 

 

 

皆さん、時間がないですよ！

 

就業規則

キャリアパス

給与規定

責任・権限規定

諸手当

以上を、正規、非正規、パート、高齢者など用に、全部作らないといけないのです。

そうしないと、けっこうなリスクがあります。

 

悪いことは言いません。１月26日、HMSでセミナーしますので、聴きにきてくださいね。