ここには、2040年までに法人が準備しなければならないことが示されている。
『2040年：多元的社会における地域包括ケアシステム』の詳細解説とあるべき事業計画の具体策
～財政制度分科会「社会保障について」。地域包括ケア研究会「2040年：多元的社会における地域包括ケアシステム」。社会福祉法人の事業展開等に関する検討会 資料。この３つの資料から、法人経営の未来が見える。～
開催日：2019年8月25日（日） am9:00-12:40
保健・医療・福祉サービス研究会 医療介護事業経営指導講師
ウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社 代表取締役 本間秀司
参加のご案内
ある県主催の人材育成研修で、これからの経営を担う次世代管理者に対して次のように講義をしています。まず、「事業計画を作成するにあたり、理解しなければならない資料が３つある。それは、財政制度分科会の社会保障について、地域包括ケア研究会の2040年：多元的社会における地域包括ケアシステム、社会福祉法人の事業展開等に関する研究会の資料です。」と説明し、参加者を５～６人のグループにして、2040年：多元的社会における地域包括ケアシステム報告書の全３６頁をみんなで読み合わせしていただきます。すると、読み合わせの内容が進むにつれて、参加者の顔はみるみる緊張感に包まれます。読み終わり、顔を上げると「怖くなった。」、「経営が難しくなる。」、「法人に求められているレベルが一段と高くなっている。」と口々に話します。
そして、財政制度分科会の社会保障について、社会福祉法人の事業展開等に関する研究会の資料を学び進めると、どのような未来が待っているかを理解し、更に、厳しい顔に変わります。私は、「法人ごとに残された時間を理解し、何をいつまでに行わなければならないか考えて、事業計画を策定してください。」と話し、それぞれが自分で自法人のあるべき未来の姿を目標設定し、それに向けた具体的な項目を作成していただくことにしています。なぜなら2040年以降も経営を継続するためには、それまでに必要な準備を読み解く能力が最も必要だと感じているからです。
これまで多くのセミナーが、地域包括ケア研究会報告書の概要や、進むべき方向性を説明するのに対し、当セミナーでは、より内容を掘り下げて解説し、法人が事業計画で具体的に何をいつまでにすることが求められているかを詳細に説明いたします。
2040年以降の姿を模索されている、医療、介護、障がい事業の経営者・管理職の皆様に是非お聴きいただければと存じます。多くの皆様のご参加をお待ちしています。
