働き方関連４法＋１の中で、一番難しい同一労働同一賃金。対処を間違えると大きな負担が待っている。
総人件費を増やさない「同一労働同一賃金」完全対応
～ 具体的な対応がわからないと言われる同一労働同一賃金への対処方法を公開～
ご案内
WJUは、現在、約30の法人さんで、働き方改革関連４法＋１のコンサルティングを行っています。コンサルティング開始の前に行う現状調査では、ほぼ、全ての法人で対応できていないばかりか、多くの法人さんが顧問の社労士さんがいらっしゃるにも関わらずというのが現状です。
これは、同一労働同一賃金が、いかに難しく、現場でもこの法律の理解に苦慮していることを示しています。
では、同一労働同一賃金の何が難しいかといえば、この法律のリスクは、対応を間違えると総人件費の上昇です。安易な対応は、法人経営に直結する危うさを持っている法律なのです。また、同一労働同一賃金で職員さんともめた時は裁判になります。相手には、グレーゾーン金利で活躍した弁護士事務所や司法書士法人が腕まくりして待っています。さらに、何も対応していなければ、法人名が公開されるリスクもあります。
今回のセミナーでは、働き方改革関連４法＋１から、最も、対応を間違えた場合に法人経営に影響がある同一労働同一賃金のフォーカスを当て、対処方法を解説します。多くの皆様のご参加をお待ちしています。
プログラム
- 同一労働同一賃金の本質
- 今の運営のどこに問題があるか
- コンサルティング現場から事例解説
- 正しい対処法
- 同一労働同一賃金に対する正しい対処法
- 働き方改革関連４法＋１と同一労働同一賃金のポジション
- 新しい人事制度・人事考課制度導入で同一労働同一賃金のリスクを無くす。
- 具体的な教育訓練プログラム
