2040年までの社会福祉法人の試合のルールブックです。

2040年までの社会福祉法人の試合のルールブックです。

「社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン」

社会福祉法人は、戦後の混乱期から今日に至るまで長きにわたり、社会福祉事業の主た る担い手として、我が国の社会福祉を支えている。

近年、地域においては、生産年齢人口の減少をはじめとする本格的な人口減少社会の到 来、福祉ニーズの複雑化、多様化、地域社会の変化が進んでおり、社会福祉法人もこうし た変化に応じた対応が求められている。また、多発する自然災害や 2020(令和 2)年の新 型コロナウイルス感染症の発生時において、いかに福祉サービスを継続させていくかといった課題にも直面しており、平時から法定の避難行動計画の策定や避難訓練の実施に加 え、事業継続計画の策定も含め万全の備えが求められている。

今般、公益性と非営利性の両面を備え、良質な福祉サービスを継続して提供していく使 命を持つ社会福祉法人が、こうした地域社会からのニーズに応え、その役割をさらに発揮 していくことを期待して、社会福祉法人の法人間連携、合併、事業譲渡等(以下「事業展 開」という。)の手続きと留意点等を整理した「社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン」を策定した。

社会福祉法人の事業展開は、社会福祉法人の自主的な判断のもとに進められるべきものであり、希望する社会福祉法人が事業展開を円滑に取り組めるよう、ガイドラインとしてお示しするので、社会福祉法人経営に携わる方々は今後の事業展開の検討にあたって参考にしていただきたい。

2.社会福祉法人を取り巻く現状と課題

(1) 社会福祉法人の現状 社会福祉法人の現状は次の通りである。

ア 社会福祉法人の数
2018(平成 30)年度福祉行政報告例(以下「福祉行政報告例」という。)によると、社会福祉法人は全国で 20,912 であり、前年度から 74 法人増加している。また、2019(平成 31)年4月1日現在の現況報告書等に基づく社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム(以下「電子開示システム」という。)によると、法人種別 は一般法人が 18,395、社会福祉協議会が 1,906、社会福祉事業団が 199、共同募金会が 48、その他が 335 となっている。都道府県所在地別に見ると大阪府が最も多 く(1,198)、次いで福岡県(1,160)、東京都(1,073)となっている。指定都市別では、 大阪市(300)が最も多く、次いで横浜市(267)、京都市(260)と続いており、中核市別では、鹿児島市(121)が最も多く、次いで金沢市(115)、長崎市(109)と続いてい る。