WJUが働き方関連４法＋１のセミナーでお話ししている、「副業・兼業法（仮称）」が動くと私は思います。

WJUが働き方関連４法＋１のセミナーでお話ししている、「副業・兼業法（仮称）」が動くと私は思います。

記事をお読みいただければ。

ただ、理由がコロナで収入が減ったからではなく、こういう機会を使って政策を前に進めるものだという理由ですが。

雇用者の平均就業時間は、1週間あたり36.7時間なんですね。みなさんの法人はどれくらいですか？

 

「新型コロナウイルス禍による勤務時間の短縮に伴い、もっと長く働きたいと望む労働者が増えている。総務省によると2020年平均で228万人と前年比25%増えた。失業まで至らなくても非正規を中心に意図せざる短時間勤務を強いられ、十分な収入を得られていない実態が浮かび上がる。」

「総務省の労働力調査では、就業時間が週35時間（1日7時間）未満で、もっと長く働きたい就業者を『追加就労希望就業者』として18年から四半期ごとに集計している。就業時間が0時間の休業者のうち働くことを望んでいる人も含む。年平均では18年が183万人、19年が182万人と横ばいだったが、20年に急増した。」

「20年の全産業の役員を除く雇用者の平均就業時間は1週間あたり36.7時間と前年より0.8時間短くなった。前年から48万人減って6667万人となった20年の就業者数を就業時間別にみると、35時間以上の就業者は4157万人と159万人の大幅減となった。一方1～14時間は555万人と32万人増え、15～34時間は1671万人と5万人の小幅減だった。」

「コロナ禍による打撃がとくに大きい宿泊業・飲食サービス業では、35時間以上働いた雇用者は2割超減り98万人となった。『フルタイム勤務』は雇用者全体のわずか3割にとどまる。」

「ほとんどの企業が所定労働時間を週35時間以上と定め、35時間未満はパートやアルバイトなど非正規雇用者が中心だ。20年には、もともと短いパートやアルバイトの就業時間がさらに短くなったことに加え、35時間以上働いていた正規雇用者でも35時間を割る例が広がった。」