これからは、人事制度・人事考課制度に対する認識を変える必要がある
- 医療法人、社会福祉法人、株式会社、全ての医療と福祉に関わる法人は、永続的に法人を存続したいと考えている。
- 法人は、2040年に生き残っていることが条件。その地域でポジションを持っていることが求められている。
2040年に生き残る法人になるために、「人事制度・人事考課制度」構築にあたり、法人経営者、本部、事務長は、これから以下の５つを理解して、整備・運用しなければならない。
- 強い法人づくりのため、優秀な人材を集めなければならない。
- 法人の大規模化に伴い増えていく人件費をマネジメントしなければならない。
- 競合との戦いに勝つため、勝者のメンタリティーをを持たなければならない。
- 多事業、多事業所、多職種、多職層、多人種で経営できる力量が求められる。
- やる気を引き出す人事制度・人事考課制度でなければならない。
背景
- 地域医療構想、第８期介護保険事業計画から分かる様に、競争の激化、経営の困難さから、法人の経営力は従来の経営力レベルを大きく超えて求められる。
- 医療も福祉も、今後、供給量が需要を上回った地域から、順次、事業認可の更新を行わない。そのため、経営力の無い法人は、廃業、吸収、合併されてゆく。
- 国の政策は、医療法人、社会福祉法人の集約。法人経営の効率化に対し、法人の大規模化が欠かせないと考えている。
- 職能等級制度のままでは、職員数が増えてゆくこれからの法人経営には向かない。例えば、1000人、2000人、3000人と職員が増えて行く法人の場合、ほっておけば、総人件費は増えるばかりで経営は成り立たない。
- 戦うのは現場。優秀な管理職の取り合い、優秀な職員の取り合いが始まる。人の確保の難しさは、今後も変わらない。
- ますます難しくなって行く経営。経営層、本部職員、経営企画職員、管理職層を、確実に育成しなければまらない。
- 従前の年功序列・終身雇用の人事制度は通用しない。若くて優秀でやる気のある人が活躍できる環境を整えなければならない。
