「新型コロナウイルス禍で収入が減った世帯に特例で生活資金を貸し付ける国の制度を巡り、返済免除を求める申請が2022年10月末時点で貸付総数の3割超（約106万件）に上ることが日本経済新聞の調査で分かった。」との記事をみました。
「戦後増えた低所得世帯の自立を支援するため、1955年に前身の制度が創設された『生活福祉資金貸付制度』を2020年に特例化。新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減った世帯が無利子で生活資金を借り入れられるようにした。支援の迅速さを優先し、収入減を証明する書類の提出で貸し付けを認めたことや、貸付金額の上限を引き上げたことなどが特徴だ。」
「制度には原則1回20万円まで借りられる『緊急小口資金』と、月20万円を9カ月分まで借りられる『総合支援資金』がある。申請は20年3月に始まり、22年9月末で終了した。厚生労働省によると、利用件数は約335万件、利用総額は約1兆4269億円。」
