２０２６年度には、決まります。当然のことながら、その前には予想して動くことが求めらますが。
新・地域医療構想の策定が始まります。ここが国も事業者も勝負です。各地の試合のルールなんで。
以下
厚労省は３月２１日の社会保障審議会医療部会において、高齢者人口がピークを迎えて減少に転ずる2040年頃を見据えた新たな「地域医療構想」の検討を始める方針を示した。
団塊の世代が全員後期高齢者となる2025年を目標としている現行の地域医療構想ではなく、ポスト２０２５からの２０４０年に向けてとなる。検討会では2024年の秋頃に中間まとめを提示し、１２月に最終案をまとめる考え。2025年度に新地域医療構想に関するガイドラインの策定、2026年度に各自治体の新地域医療構想策定を予定。
新構想策定に向けた課題として、
１ 現構想で2025年の病床の必要量に合計や機能別で近づいているものの、構想区域ごとや機能ごとに見れば乖離している。
２ 外来や在宅医療等を含めた医療提供体制全体の議論が不十分。
３ 今後の地域ごとの人口変動状況の違い、高齢者数が高止まりする一方で生産年齢人口の急激な減少が起こる。
４ 働き方改革との関係――などを提示。
ポイントは、「病院だけでなく、かかりつけ医機能や在宅医療、医療・介護連携等を含め、地域の医療提供体制全体の地域医療構想」を策定するとして、主な検討事項案を提示。
【主な検討事項（案）】
2040年頃を見据えた医療提供体制のモデル
地域の類型（都市部、過疎地等）ごとの医療需要の変化に対応する医療提供体制のモデル（医療DX、遠隔医療等の取組の反映） 等
病床の機能分化・連携の更なる推進
・病床の将来推計：機能区分、推計方法、推計年等
・病床必要量と基準病床数の関係
・病床機能報告：機能区分、報告基準等
・構想区域・調整会議：区域、構成員、進め方等
・地域医療介護総合確保基金
・都道府県の権限等
地域における入院・外来・在宅等を含めた医療提供体制の議論
・入院・救急・外来・在宅・介護連携・人材確保等を含めた医療機関の役割分担・連携のあり方
・将来推計：外来、在宅、看取り、医療従事者等
・医療機関からの機能報告：機能区分、報告基準等
・構想区域・調整会議：外来・在宅・介護連携等の議論を行う区域、構成員、進め方等
・地域医療介護総合確保基金
・都道府県の権限
・介護保険事業等を担う市町村の役割等
