このブログでも書いているように、国は、2025年の議論を終えて、「ポスト２０２５」「２０４０年モデル」に動いています。
１０月９日の社会保障審議会介護保険部会で、「中山間・人口減少地域に限定した特例的なサービス提供を行う枠組み」として、特例介護サービスに新たな類型を設ける案が厚生労働省が示しています。
市町村などの保険者に登録し、人員配置規準は国が定める基準に従い、都道府県が条例で規定する。この規準は該当するサービスと同等もしくは緩和することも可能になる。職員の負担や質の確保への配慮が前提となるとも付け加えている。
報酬の在り方は、地域の実情に応じて現行の出来高払いによる報酬とは別途、利用回数に左右されない、月単位の定額払い（包括的な評価）をもうけ、選択制とする。
類型としては、「居宅サービス＋α」とする。
いずれ、日本の多くの街にこの仕組みに移行していきますね。
始めは、中山間・人口減少地域ですが、次第に、働く人がいなくなっていく街でも、取り入れられるはずです。
