障害者向けの就労支援事業を展開していた「絆ホールディングス」は、2026年6月22日に大阪地裁へ会社更生法の適用を申請し倒産。給付金の不正受給問題により巨額の返還請求を受け経営破綻。
負債は（株）絆ホールディングスが約55億191万円、5社合計で約289億5368万円。
いわゆる「３６か月プロジェクト」と呼ばれる循環算定手法を用い、約１５０億円の給付金を不正受給していた疑いがもたれていた。
大阪市をはじめとする関係自治体から、総額１５０億円の不正受給認定と巨額の返還請求を受けていた。これに伴い、2026年3月末に行政処分（指定取り消し）が下され、傘下の4つのA型事業所は2026年4月末で閉鎖された。
就労継続支援A型事業所を運営する関係会社を2015年12月以降、順次設立。「利用者」を支援した後、各事業所で「スタッフ」として6カ月間一般就労に従事させて、再び「利用者」に戻すサイクルを繰り返す「36か月プロジェクト」と称する手法を用いて支援を実施。関係会社における利用者増加により、当社の経営管理指導収入が伸びた2023年3月期には年収入高約23億9900万円を計上していた。
