医療法人は、これから２０３０年過ぎまでは、力勝負の５年です。経営力の無いところは淘汰されて行きます。
今、倒産する前に、首都圏、関西圏、九州圏の大手医療法人が、どんどん、M&Aをしていますよね。
お金にする、譲り受ける価値の無い医療法人が倒産している感じでしょうか。
次は、介護で起こります。その次は障がいです。
今こそ、「経営」することです。メンツは不要です。
（メール）
医療機関の倒産が再び勢いを増している。2026年1月-9月に倒産した病院・クリニック（診療所）・歯科医院などの「医療機関」は５９件（前年同期比２８.２％増）と、過去最多を更新した。このペースで推移すると、年間７０件を超える見込みで、２０２５年の６７件を上回り、年間最多の更新も視野に入る。
医療機関の業態別は、２０床以上の入院設備のある「病院」は８件（前年同期９件）と落ち着いているが、「クリニック」は２９件（同１８件）、「歯科医院」は２２件（同１９件）と、いずれも前年同期を上回った。
コロナ禍の2020年同期は資金繰り支援策に支えられ１６件と前年同期から半減、２０２１年同期は１９件に。だが、コロナ禍が落ち着いた２０２４年同期は４９件と前年同期の約1.8倍に跳ね上がり、２０２５年同期も４６件と高止まりし、２０２６年同期は前年同期を１３件も上回り、過去最多を更新した。
医療機関の倒産は、「後継者難」倒産の多さが際立つ。２０２５年同期は５件にとどまっていたが、２０２６年同期は最多の１４件と約３倍に増加した。内訳は、病院２件、クリニック７件、歯科医院５件で、すべての業態で前年を上回り、後継者問題は医療機関の存続に大きな課題に浮上している。また、人手不足倒産件が４件発生し、人材確保が深刻さを増している。
さらには、光熱費や各種備品の高騰で採算悪化が加速している。さらに、人口減による患者数の減少、医療設備の老朽化など、医療機関を取り巻く課題は山積している。倒産形態では、消滅型の破産が５７件と全体の９６.６％を占め、医療機関といえども再建は容易ではない。
