「金融円滑化法」という言葉をご存じでしょうか？ リーマンショックが起こり、その年、倒産が1万3千件を超えたことがあり、政府は、この社会的混乱を抑えるため、返済を猶予するという、まさに、劇薬的な政策でした。
これで、猶予の申請をした法人数は、40万社とも50万社とも言われていました。
平成25年3月31日に金融円滑化法は終了しましたが、その後も金融庁から「貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めること」「他の金融機関等と連携し、貸付条件の変更等に努めること」が金融機関に求められ、中小企業を支援する姿勢に変化はありませんでした。実質的な「延長」です。
だからといって、いつまでもどこまでも猶予するほど世の中は甘くなく、倒産件数が増え始めているというのです。
話は、ここからです。
このような状況下で倒産件数がピークに達しているのが、「高齢者福祉業界」で、訪問介護・通所介護サービス、各種老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅サービスなどです。
2013年 46件、2014年 45件、2015年 58件、2016年 91件、2017年 81件（11月まで）。← 新聞の資料から。
倒産内容を確認しました。
訪問介護・デイが約９割を占めます。そして、有老系が約１割。問題にしたいのは、この１割です。いよいよ、建物系の倒産が出始めたということです。
理由は、人が集まらない、人件費の上昇、空室です。だから、人が集めることができる会社は、チャンスがあるとも言えますね。人が集まらない理由で資金繰りが厳しい会社の債権を買えばいいので。
ここからは医療です。
2016年に6病院が倒産している。医療機関の休廃業や解散は、2007年に121件で、14年は347件。今後、地方都市では閉鎖を余儀なくされる病院や診療所は加速するはずですね、地域医療構想なんで。そのような病院は地域医療連携推進法人にも入れないでしょうから。
さらに、2019年10月の消費税10％は病院は損税になりますので、病院経営はさらに厳しくなりますかね。
少しずつ、淘汰が、数字に表れるようになってきましたね。
頑張りましょう。
