今回の内容
１ 政策の方向性を理解して、事業経営を考える。
２ 2018年改定の内容を理解して、事業経営を考える。
本日ご参加の皆様の経営に貢献できれば幸いです。
１ 政策の方向性を理解して、事業経営を考える。
【介護保険事業の方向性】
2015年改定 ① 地域包括ケアシステムの構築 ② 中重度ケアの充実 ③ 評価の適正化
2018年改定 ① 地域包括ケアシステムの推進 ② 自立支援介護 ③ アウトカム評価
2021年改定 ① 地域包括ケアシステムの深化 ② 科学的裏付けに基づく介護計画導入 ③ 中重度者・認知症ケアの充実 ← 本間の個人的予想です。
地域包括ケアシステムは政策として、医療、介護、障がい、就学前の全ての事業者に浸透した。
急速に進む高齢者人口の増加とそれに伴う保険料の拡大という現状と、近年、超速に進む、データベース、コンピューター、AI などの進歩から、AIを使って保険料の拡大を抑制し、且つ、地域包括ケアシステムの理念でもある「出来るだけ、住みなれた場所で自分らしく暮らし続ける。」の両立を可能にするのではないかという議論が進む。
2020年までにデータ蓄積「VISIT」。2021年の改定から導入開始？ 2018年改定で、方向性の周知。
「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」開催要綱
科学的に自立支援等の効果が裏付けられた介護サービスの方法論を確立し、普及してい くために必要な検討を行うため、医務技監の下で、老健局、医政局、保険局等が参画して 「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」(以下「検討会」という。)を開催する。
・既存のエビデンスの確認及び整理
・今後のエビデンスの蓄積に向けて収集すべき情報の整理
・その他、介護領域におけるエビデンスの蓄積及び活用に必要な事項の検討
・検討会は医務技監が開催する。
・検討会の構成員は、別紙のとおりとする。
・検討会に座長を置く。
・検討会の庶務は、関係各局の協力を得て、老健局振興課で行う。
・その他、検討会の運営に必要な事項は、座長が定めるところによる。
