もう、民間企業は、働き方改革が大きなテーマの一つになっています。

今日の日経新聞に、電機労連が経営者側に残業を年720時間に定めるよう求めていくと書いてありました。国は2019年4月施行で、残業時間に上限を設けようとしています。

人手不足の現場は、定員を減らしてでも対応が迫られることになるかもしれませんね。人が集められないところは、経営が、ますます厳しくなりますね。それと、このブログでは何度もいいますが、医療と福祉の現場の業務の効率化は待った無しになってきますね。