2020年・2021年改定の試合開始です！続きは、来週から始まる、HMSエリートで、、、（声が聞こえてきそうです。「ばかやろう！」）

社会保障制度の持続可能性を確保する観点等から、様々な改革努力を積み重ねた結果、平 成30年度の社会保障関係費の伸びは、対前年度で+4,997億円。

— 診療報酬改定は、本体改定で+0.55%(国費+588億円)、薬価等改定で▲1.45%(国費 ▲1,555億円)。このほか、制度改革として、新薬創出等加算の抜本的見直し、長期収載品 の価格の段階的引下げ等の薬価制度の抜本改革を実施(国費▲310億円)。また、いわゆ る大型門前薬局に係る調剤報酬の適正化を実施(国費▲56億円)。

– 介護報酬改定は、全体で+0.54%(国費+137億円)とし、通所介護等の給付を適正化し つつ、自立支援・重度化防止に資する質の高いサービス等を評価。また、障害福祉サービ ス等報酬改定は、全体で+0.47%(国費+57億円)。

– 生活保護制度では、生活扶助基準の見直しや医療扶助の適正化を実施するとともに、大 学等への進学に対する支援を実施。

○ 「人づくり革命」の実現に向け、「新しい経済政策パッケージ」に基づき、「子育て安心プラン」を 前倒しし、保育の受け皿拡大等を推進するなど、メリハリの効いた社会保障関係予算を編成。

【介護報酬改定】
• 平成30年度介護報酬改定は、地域包括ケアシステムの推進、質の高い介護サービスの実現、多様な人材の確保と生産性の向上、介護保険料の上昇の抑制、介護サービスの利用者負担の軽減及び介護事業者の安定的経営の確保等の視点を踏まえて行うこととし、改定率は全体で+0.54%とした。

• その中で、質の高いサービスの評価等に+1%程度振り向けるとともに、「経済・財政計画 改革工程表」に沿って、▲0.5%程度の各種の給付の適正化も実施。

【障害福祉サービス等報酬改定】
• 平成30年度障害福祉サービス等報酬改定は、障害者にとって望ましいサービスの質に着目した評価を強化するとともに、施設での看護職員配置による医療的ケア児等への対応や、「自立生活援助」といった新サービスの開始等を踏まえて行うこととし、改定率は全体で+0.47%とした。

医療費(+介護費)は、これまで、国全体としての負担能力(経済成⻑)を上回るペースで増加してきた。また、国際的に見ても、我が国の総医療費の規模は諸外国の中でも大きい。

経済の伸びを超えた医療費の増加の大宗は、公費負担及び保険料負担の増加によって賄ってきた。医療費における公費への依存は今後さらに高まっていくものと見込まれる。一方、公費については、財政赤字により次世代に負担を付け回しながら確保している状況。

介護費についても経済の伸びを超えて、公費・保険料・利用者負担が伸びている状況であり、公費については、財政赤字により次世代に負担を付け回しながら確保している状況。

通常の国の政策は、必要性、妥当性、費用対効果等の観点から予算編成を行い、これに沿って執行がなされる。
○ 医療・介護など義務的経費は、実際にサービスが提供されて生じる「給付費」に応じて国庫負担額が決まる。

いかなる理由であれ給付費が増加すれば、それに応じて財政負担も自動的に増加する仕組みとなっている。
○ また、給付費に占める国庫負担の割合は、高齢化等により公費負担割合の高い後期高齢者医療制度や介護保険制度の給付が増えること等により、年々高まってきている。

医療費に占める患者負担の割合(実効負担率)は、自己負担割合が低い高齢者数の増加や、高額療養費(負担上限)が変わらない中での医療の高額化の影響により、毎年低下(現在は全体で15%程度)

近年の一人当たり医療費の増加は大宗が給付費(保険料・公費負担)の増加で賄われており、患者負担はほとんど変わっていない。特に、後期高齢者医療制度においては、一人当たり医療費が増加している中で、患者負担は逆に減少。

これまで公費負担の増加をもたらしてきた医療費の増加のうち、高齢化など人口動態の変化によると説明されるものは半分程度であり、残り半分は、「その他の伸び」とされる。

○ 「その他の伸び」の内訳は必ずしも明らかでないが、受診・診療行動の変化に加えて、
 1 診療報酬改定のほか、新規の医薬品や医療技術の保険収載といった施策・行為に起因するものや、
 2 医師や医療機関の増加(提供体制へのコントロールの不存在)
 などによる影響も含まれると考えられ、これらについて政策的にどのように対応していくか検討が必要。

医療制度と公費負担の現状について(まとめ)

○ 医療費は我が国経済の伸びを上回って増加してきており、その増加を大宗は公費・保険料負担の増加によって賄われてきた。今後も、公費の増加に大きく依存した形で医療費の増加が続くと見込まれる。一方で、一人当たり患者負担はほとんど増加せず、後期高齢者医療制度ではむしろ減少している。

○ 医療に係る公費負担は、予算編成によって実際の支出額をコントロールすることができず、理由はなんであれ、結果として医療費が増加すると自動的に国⺠負担も増加する仕組みとなっている。

○ このため、医療費そのものの抑制に努めていく必要がある。高齢化など人口要因による理由以外での医療費の増加(その他の増加)については、保険収載の在り方の検討や、提供体制へのコントロールなど政策的な対応の余地がある。

○ 予算編成において支出の必要性が厳しく精査される他の政策経費とのバランスや、限りある財政資源の適切な配分という観点を踏まえれば、このような「その他の増加」をあたかもやむを得ないものとして公費等の国⺠負担を増加させるとの考え方はとりえず、他の政策経費同様、増加を前提とせずに対応すべきである。

○ 医療給付費が今後も財政に依存しながら増加していく中で、財政と医療保険制度の持続可能性を確保していくためには、特に医療技術の高度化等による増加額への対応は、医療の中での支出のメリハリ付けや制度改革によって対応していくべきである。