2018年トリプル改定をどう定義するか
2018年改定の狙い
Ⅰ 地域包括ケアシステムの推進
Ⅱ 地域医療構想の実現
Ⅲ 技能の高い事業者の評価・低い事業者を淘汰
Ⅰ 地域包括ケアシステムの推進
定義：住み慣れた地域で自分らしく暮らし続ける。
→ ①医療・介護、②障がい・介護・医療、介護、③医療が切れ目なく、提供される仕組みが必要。
→ 医療・介護・障がいの事業すべてを地域包括ケアシステムの枠組みで計画・実施・見直しを行う。
Ⅱ 地域医療構想の実現
定義：必要な医療を必要に応じて、効率的に提供する。
→ 医療計画、病床機能報告制度とシンクロさせ、総量規制を進める。
→ 地域医療構想実現のため医療・介護・障がい福祉の事業を連携させる。
Ⅲ 技能の高い事業者を評価・低い事業者を淘汰
定義：基本報酬は下げ、加算を創設・評価する。
→ 基本報酬＋アウトカム（実績）評価への転換
→ 連携すると評価（点数）が付く制度への転換
トリプル改定の先にあるものに対応するために
- 地域で暮らし続けるため、行政、市民、事業者、利用者が、有機的な連携を図る仕組みづくり。
- 「自分らしく」は本人の意志によってサービスを選択する仕組みづくり。
- 入り口が、医療なのか、介護なのか、障がいなのかは別として、３つの切れ目ない連携づくり。
- ビッグデータ等による効率的なサービスの提供づくり。
- 在宅サービスの普及と促進と医師参加型サービスづくり。
- 地域連携を図るには、ICT、IoTは絶対条件と理解して、そのための仕組みづくり。
- 地域医療構想を実現し、最大効率を実現する医療体制づくり。
- アウトカム（実績）、技術（加算）が取れない法人が淘汰される仕組みづくり。
- アウトカム（実績）、技術（加算）が取れるよう、人事評価制度づくり。
- 地域医療連携推進法人、地域福祉連携推進法人、単独法人の規模拡大の仕組みづくり。
