内閣府が試算したところによると、OJTとOFF-JTに直接費用とかかった時間を賃金換算。平均投資額が、一人当たり、年28万円。上場企業は36万円。
この投資を増やすと効果があり、一人当たり１％増やすと企業の労働生産性は0.6％上昇すると試算。学び直しなど社員の啓発も有効で、労働生産性が0.68％上昇する。
結論「企業内研修と企業外での自己啓発の双方をうまく利用することが必要」。
自己啓発する場合としない場合では、２年後で9.9万円、３年後で15.7万円の年収が変わる。
白書では、IT人材の育成を急務としている。IT技術が十分ではない人の仕事は、AIやロボットに代替えされていく可能性があるとしている。特に、日本は高齢層が「ITを使って問題を解決する能力が高い人が欧米に比べ少ない」との調査結果が出ている。
