社会福祉法人の宿命と国の政策
- 「制度ビジネス」の宿命を負っている。
- 「公的な機関」であるため、国の財政状況に影響を受ける。宿命を負っている。
- 「行政の支配下」を受ける宿命を負っている。
そして、国は、以下のような政策転換を進めてきた。
- 社会保障の老人介護を、公助から共助（保険費）という概念の下、介護保険事業とした。
- 介護保険事業を、第一種事業と第二種事業に分け、第二種事業については広く民間に開放した。
- 年々膨らむ医療保険と介護保険事業について、必要な額を手当てする政策を止めた。
- 護送船団方式から、法人ごとの創意工夫による経営に方針変更を行った。
- 再三のように、社会福祉法人に対する課税議論があり、非課税を守って来た。
- 施設から街へ、地域包括ケアシステムがメインストリームになった。
- 地域包括ケアシステムに合わせ、小規模多機能、24時間定期巡回など、新しいサービスを創設した。
- 有老、サ高住など、民間活力を使ったサービスを支持した。
- 医療において、地域医療構想による、病床数の適正化と機能分化を進めることとした。
- 地域医療連携推進法人が創設された。介護についても地域福祉連携推進法人を標榜している。
- 保険者の機能強化と権限強化を始めている。
- 地域共生社会と言う、新しい概念が提唱され、法整備を進めることとなった。
- 外国人実習生・外国人技能訓練を広く受け入れることとした。
- 働き方改革を強力に進める意志表示がされた。
- 5Gなどの技術革新により、ICT、IoTを使った経営を推奨し、国の成長戦略の柱としている。
特養の場合
- 報酬改定ごとに単価が下げられて来た。
- 国が入所の条件を、原則、要介護３以上とした。
- 社会福祉法人の、多額の内部留保、動かない古い体質の象徴としてクローズアップされた。
- 建物の建設コストが莫大な費用となり、補助金等が付けられない。
なぜ、特養が利益の上がらない事業になったか
- 有老、サ高住に軽度の内に囲われる。中重度になっても、住み慣れた有老から移っては来ない。
- 中重度化による、死亡退所の年齢と平均入所年齢が３歳以内になり、年間２割が入れ替わる。
- 中重度化により、誤嚥性肺炎、尿路感染、栄養不足などから入院が増え、収入減になる。
- 小規模多機能の増加により、在宅でも看取りができるようになって来ている。
- 小規模多機能の増加により、ショートの利用者が減少している。
- 平均利益率が2.5％程度しかなく、稼働率低下や職員の加配で、簡単に赤字になる。
- 食材、水道光熱費、介護用品、衛生品、日用品などの購入価格が上がっている。
- 給食などの委託費用が人手不足のために諸費用が上がっている。
- 職員採用のために、派遣会社、紹介会社などに費用を支出している。
- 2019年10月から消費税が2％上がる。
これから、特養は、どんなサービスを提供するところになるのか
この先は、いずれ、どこかで、、、、、
