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今回の、働き方改革と同一労働同一賃金は、 法人のマネジメントが大きく変わる法改定を考えています。
サービス残業、責任の曖昧さ、業務の範囲、 正規と非正規の仕事の仕方、賃金の格差、他。
今まで多くあった、 労務管理上の曖昧なところや現場任せにしていたことが許されなく なります。
例えば、人手不足のため、 新人の方がベテランより基本給が安いような、 いびつな給与体系を持った法人は、実は少なくないのです。 これは、不合理です。正規と非正規で、ほぼ同じ仕事をしている、 デイサービスやグループホームで、正規だから手当がつき、 非正規だから手当が付かないは不合理です。
また、就業規則が1本で済ませることはリスクが高くなります。 そして、就業規則に付随する、 給与規定も変えなければなりません。
このように、直さないと、 人件費に大きな影響を与えかねないことが様々あります。しかし、 法人には、その知識が乏しく、 多くの社労士は医療と福祉の現場を知りません。
そして、多くの医療法人と福祉事業者は大企業に分類されるため、 2020年の4月から、あと、1年と少ししかありません。 そうなると、今年の夏までには、仕組みを作り、 秋からは仮運用が必要です。
当日は、WJU社労士事務所代表の細田の同席してQ& Aをさせていただきます。ぜひ、1月26日は、 多くの皆さんのお話しをお聴きいただければと思います。