永Oかおりさーーん、23日は、お待ちしていまーす。

calendar_today

23日の大阪会場のお申込みリストに、ひだまりさんの法人名が３人ありました。ありがとうございます。お待ちしています。

１　働き方改革・同一労働同一賃金と人事制度・人事考課

２　2040年モデル

３　成功のセオリー

４　コスト削減

５　職員採用

以上の５つのお話をします。

「よろしければ、前日、大阪の例の会社さんもお誘いて、飲みに行きませんか〜。」

ご参加いただく方が、少々、少ないので、いろいろとご質問を受けようと思います。

楽しみにしています。

 

レジメから

2040年モデルを考える前提

　診療報酬、介護報酬、障がい報酬は、75歳以上人口、健康寿命、国の財政、予防医療、再生医療、そして、老化防止医療の進歩、医療法人のあり方、社会福祉法人のあり方、市町村合併、ICT、５G、AI、QODに対する啓蒙、地域共生社会、税制、外国人永住権などの様々な要素を組み合わせて考えなければならない。国の政策によって法人運営の全てが変わる。

１　厳しい財政が前提

  • 医療・介護・福祉は社会保障制度を基盤としていることから、国の財政と密接な関係があります。そして、2040年は、日本が一番お金がない時期と推察される。2040年モデルは厳しい財政を前提に考えなければならない。

２　医療・福祉は成長産業

  • 一方で、医療と介護は、ピーク時には、医療は68兆円近く、介護は25兆円近くに達しているとの予測があり、成長産業とも言えます。

３　どこで事業をするかで明暗が分かれる

  • 医療も介護も75歳以上が主役です。首都圏、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡、那覇は、介護の医療と介護の需要予測上では、現在の２倍になると予想されている。反面、北東北、北陸、四国、山陰のように、今の人口の半分程度に減少していく地域があります。

４　医療と福祉が国の基幹産業となる

  • 2040年になると、就労人口が6,000万人に達して、就労の５人に一人が医療・介護・障がいに携わるようになる。医療・介護・障がいを産業という観点からみれば日本の基幹産業となる。
  • 外国人労働者は当たり前の時代になり、多くの外国人管理職が働いていると理解すべきと考えます。

５　予防医療、再生医療、そして、老化防止医療の進歩次第で経営戦略が大きく変わる

  • 医療・介護・福祉は、健康寿命と密接にリンクしている。平成２８年度の健康寿命は男性72.14歳、女性74.79歳。平均寿命が、男性80.98歳、女性87.14歳。それぞれ、8.14年、12.35年が介護が必要になります。介護の市場性を考えるとき、75歳以上人口の推計を重視しますが、予防医療、再生医療、そして、老化防止医療の進歩で、平均寿命と健康寿命の差が縮まれば、それぞれの保険支出は減少することから、それぞれの進歩が重要な要素になります。

６　国の啓蒙と政策、国民の賛同次第

  • 今、始められているQODに関する啓蒙と政策によって、国民の賛同が得られれば保険の支出が減る。この啓蒙と政策、国民の賛同で相当な財政支出が減るものと考えます。

７　多種事業・多事業所・多人種経営時代

  • 法人経営の視点は、マーケットは都道府県単位ではなく、全国の複数都市で経営を考える時代になっている。これからは、「多種事業・多事業所・多人種経営」が前提となると考えます。したがって、経営者は、広い視野を持つ優秀な能力があることが必須条件になると考えます。

2040年モデルはチャンスとピンチが背中合わせ

意欲のある経営者にとっては、こんな楽しい時代はないと思います。現に私の周りには、嬉々として仕事をしている経営者が存在します。経営力のある経営者は、今から2040年までの20年間をチャンスと捉え、経営力のない経営者は、今から2040年までの20年間をピンチと捉えているはずです。いかなる時代にも成功する人はいるものと理解しています。

１　成長戦略を取る法人には、最後のチャンスの20年

  • 成長を標榜する法人にとっては、日本で最後の成長戦略が狙える20年になると考えています。例えば、宮城県の仙台市は、現在介護保険事業で約600億円程度の市場規模があり、それが、現行の報酬条件で2045年に向けて、25年間で1,200億円にまでなる。特に、2015年から2030年の15年間で一気に400億円近くの市場が新たに出現する。そのため、全国展開をしている法人をはじめ、札幌、青森、東京、福岡、東北各県から、全国大会、地方大会の勝ち組が、どんどん仙台市に向かって進出しています。

２　成長戦略を取る法人には、最後のチャンスの20年

  • サービスを受ける人が沢山いて、利益が上がる事業を選び、自法人でできるようにして、経営者がその気になって、強い相手がいなければ法人は成長し続けることができる。
    1. 需要が増える分野
    2. 需要が増える場所
    3. 利益が上がる事業
    4. 成功の風土（カルチャー）
    5. 経営者の意欲
    6. 競合が存在しないか、弱い
  1. 需要が増える分野
    1. 介護：認知症
    2. 障がい者：知的障がい、精神障がい
  2. 需要が増える場所
    1. 札幌、仙台、首都圏、名古屋、大阪、広島、福岡
    2. 各県県庁所在地
    3. 中核都市の開発地区など
  2. 利益が上がる事業
    1. 看護小規模多機能、小規模多機能
    2. 大型デイサービス
    3. 訪問介護（首都圏）
    4. 老健
    5. 生活介護
    6. 障がい者グループホーム
    7. 就労継続 A 型・就労継続 B 型