③ 障害児・者に係る施策・サービスとの連携について
(論点)
○ 地域で生活する障害児・者が、それぞれの有する疾患や障害等の状態等に応じて、必要な支援を早期に受けられる体制を整備する観点から、専門的治
療や入退院支援、関係機関との連携等に係る評価の在り方について、平成30年度診療報酬改定における対応等を踏まえ、どのように考えるか。
(主な意見)
○ 発達障害を含めた障害児・者への対応については、1人ひとりの対応に要する労力等を踏まえた十分な診療報酬上の手当てができているかどうかを含
め、現場の状況把握と課題抽出を進め、対応について検討することが必要ではないか。
○ 医療機関と事業者等の医療機関以外の者が有機的に連携し、適切な医療が行われるよう検討することが必要ではないか。
(現状と課題)
<障害児・者に係る施策・サービス等の概要について>
○ 地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実等、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、障害者総合支援法等に基づき、給付や支援等を実施。
○ 医師が疾病又は負傷の治療上、又は日常生活や職業上必要であると認めて患者に装具を装着させる場合、医師の指示や処方をもとに、医療機関以外の
事業者と連携して、患者に装具を提供している。
<発達障害児・者への対応について>
○ 発達障害児・者に対して、各ライフステージに対応する一貫した支援を行うため、関係機関によるネットワーク構築や家族支援体制の整備を進めるとともに、初診待機解消に向けた事業等を実施し、対策を推進。
○ 平成30年度診療報酬改定において、発達障害等、児童思春期の精神疾患の診療の機会を確保する観点から、以下の対応等を実施。
・小児特定疾患カウンセリング料の算定要件の緩和
・青年期の自閉症スペクトラムの患者等に実施される専門的な精神科ショート・ケアに係る評価の新設
<その他>
○ 「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」が公布されたところ(令和元年6月19日成立、6月26日公布)。
○ 平成30年度診療報酬改定において、入退院支援加算の対象として、小児における退院困難な場合を加える等の対応を実施。
発達障がいも、青年期の対応が必要と判断したのですね。
引きこもり、8050問題、いろいろ考えなければならないので。