午後は、株式会社と社会福祉法人を持っている法人さんの役員お二人と、働き方改革・同一労働同一賃金・パワハラ防止法のコンサルティングの話です。
３法人合同でコンサルの契約をします。１法人あたりの金額を小さくして、コンサルを受けていただきます。
コンサルティングの内容は、以下です。
１ 就業規則を始めとして、諸規程のサンプルをお渡しする。
２ 経営者・管理職向け研修を行う。
３ 担当者を決めて出していただく。
４ 担当者に専門の学習会をする。
５ 就業規則、関係規定を作成いただく。
６ 社労士とQ&Aを行う。
７ 社労士が赤ペンを入れる。
８ 経営者に確認をいただく。
９ 仕上げる。
１０ 就業規則の研修会を行う。
１１ 経営者・管理職向け研修を行う。
皆さんの地域でも、合同コンサルティングの希望があればご相談下さい。
