私のセミナーをお聴きいただいている皆さんは、「皆さんの職員が副業・兼業をしたいと申し出た場合、断れなくなります。そう、あと２年で。」というのを覚えてますか？
着々と議論が進んでいますよ。以下、記事です。
「分科会で、兼業・副業の労働時間管理の対応案は、新たに労働者からの自己申告制を設けるとしている。申告漏れ等があった場合、本務先の法人が兼業先での労働時間を客観的に通算して時間外労働の上限規制を超過したとしても責任が問われないこととした。」と。
だから、働き方改革は、必須科目だと言っているでしょう。そのためには、人事考課をちゃんとやらないとね。
また、魅力のある法人に育てないといけませんね。
