<総論>
○ 自立支援・重度化予防を図り、質の高いサービス提供を促すため、メリハリのある評価体系となるよう検討するべき。
○ 利用者の身体的な機能改善の評価に加えて、社会とのつながりの継続や、介護者の負担軽減、介護離職防止のためのレスパイト機能も適切に評価するべきではないか。
<専門職の関与>
○ 採用が困難な状況もあることから、ICTやオンラインを活用することを条件に、看護師の配置要件を緩和してはどうか。
○ ⻭科医療専門職種の有効活用による質の高いサービスの提供のため、個別機能訓練計画書の作成に⻭科医師が関与する仕組みづくりを行ってはどうか。
<認知症対応型通所介護の管理者に係る配置基準の見直し>
○ 業務負担等も含めて、業務上支障がないということであれば、本体施設の管理者との兼務に加え、さらに同事業所の他の職務に従事することができるとしてもよいのではないか。
<ADL維持等加算>
○ 認知症への視点が抜けているという問題があるとともに、算定率も低く、加算の仕組みを根本的に考える必要があるのではないか。
○ アウトカムを評価するものとして促進するべきであるが、算定に係る労力に対し、評価が低いため、単位数を引き上げていくことについて検討が必要ではないか。
<生活機能向上連携加算>
○ 算定率が低いことは問題であり、認知症への対応を含め算定の仕組みを根本的に考える必要があるのではないか。
○ 算定率が低いが、外部のリハビリテーション事業所と連携するに当たり具体的に何が難しいかは、深掘りする必要があるのではないか。また、体制の確保や加算算定に取り組む余裕がない事業所でも取り組む意欲の湧くよう、要件の緩和と加算の単価の更なる充実が必要ではないか。
<生活機能向上連携加算>
○ 機能訓練の内容に実態として差異がない以上、同一日に同一の利用者に対して、両加算を算定できるという現行の取扱いは見直すべきではないか。また、それぞれの加算の目的、機能訓練項目、人員配置等を整理して見直すべきではないか。
